Go Toキャンペーンがそもそも「筋の悪い」支援策である理由

　7月22日から始まる「Go Toキャンペーン」について、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声が相次ぎ、政府は東京都発着の旅行を対象外にするなど混乱が目立つ。そもそもGo Toキャンペーンは、非常時の事業者支援には適さない、かなり「筋の悪い」政策である。その理由を解説する。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント　室伏謙一）

●そもそも「感染の収束」を前提とした事業者支援策

　新型コロナウイルスの感染拡大により、大打撃を受けた観光関連業、飲食業、そしてエンターテインメント業を支援するためという名目で、令和2年度第1次補正予算において措置された、いわゆる「Go Toキャンペーン」のうち、観光関連業の支援分、平たく言えば旅行代金などを補助する事業が7月22日から開催とされている。

　しかし、PCR検査の検査数の大幅拡大なども手伝って、東京都をはじめとして感染者数の増加が見られるところ、こんな時期にキャンペーンをやったらかえって感染を拡大させることにつながるのではないかとの懸念が一気に広まり、延期すべきとの声が高まっている。

　特に東京都の感染者数が連日3桁を記録し、16日には280人を超えたことから、懸念は批判に変わり、推進側のはずである与党内にも22日からの実施を疑問視する声が上がった。結局、赤羽一嘉国土交通相は東京都発着の旅行は対象外にすると表明した。この急な措置のため、新たな混乱を生んでいる状況だ（新型コロナ感染症に対する態度は、地方に行けば過剰なほどに恐怖心に染まってしまっているようで、そうした有権者に本事業を説明しようとしても強い反発を受けるだけのようであり、与党内からも上がる疑問の声はそうした地元選挙区の事情も反映してのことだろう）。

　確かにPCR検査の結果、感染者が多く出ている地域に居住する人が、国内各地に、旅行で一時的とはいえ散らばることで、感染する機会が増えることになる可能性は否定できない。

　ただし、このキャンペーンは、もともとは新型コロナ感染症の感染の収束後の一定期間において実施するとされていたものである。つまり、実施の条件は「コロナ禍の収束」であり、現段階で「収束した」と言えるのかどうかが問題となるのだが、少なくとも数字上の感染者数は、無症状なのか軽症なのか、重篤化率はどうなのかなどは別にして、増加しているのであるから、「収束した」と言える状況ではないことは確かである。