アマゾンやドコモを巻き込んだ悪質キャッシュレス業者の「100億円金銭トラブル」【スクープ】 (3/6) 〈ダイヤモンド・オンライン〉|AERA dot. (アエラドット)

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アマゾンやドコモを巻き込んだ悪質キャッシュレス業者の「100億円金銭トラブル」【スクープ】

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相馬留美ダイヤモンド・オンライン
Amazon Payの日本参入の記者会見。事業本部長の井野川拓也氏の背景には、「NIPPON PAY」の文字が Photo by Rumi Souma

Amazon Payの日本参入の記者会見。事業本部長の井野川拓也氏の背景には、「NIPPON PAY」の文字が Photo by Rumi Souma

「NIPPON PAY」の決済用タブレット端末。QRコードを読み取り決済サービスになっている Photo by R.S.

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高木氏のツイッターのアカウントは18年から放置されている

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(2)端末オーナー

 NP社は企業の経営者を相手に、「決済用タブレットの“オーナー”にならないか」と17年末ごろから勧誘していた。店舗に貸し出す端末のオーナーになることで、加盟店から得る決済手数料の粗利益のうち、最大45%を獲得できるとアピール。オーナーになれる端末は、限定5万台(後に10万台に拡大)。端末の購入資金が「経理上損金算入できるため、節税になる」といううたい文句だった。

 オーナーは自分の法人と「NT社」との間に売買契約及び運用委託契約を結び、購入代金に応じてインセンティブ料率を掛け合わせた「端末賃料」を購入の1年後に受け取るという仕組みだ。当初の5万台には、年15%のインセンティブが保証されていたという。

 ところが代理店にメールが送られたのと同じ19年12月27日、高木氏の個人名義で、“私的な”手紙が端末オーナー宛てに送られてきた。

 手紙で、高木氏はNP社を退任してNT社の株を買い取って代表取締役に就き、今後NT社を整理する方針を説明。「端末賃料の権利とリスクを引き取らせてください」「今後、端末賃料がお支払いされない状況になる未来を知っている」などとつづられている。

 端末オーナーの債権額について、あるオーナーは「(NP社から)全体で28億円程度と聞いた」と語る。

(3)端末契約した店舗

 NP社と契約を結び、客のQR決済に端末を利用していた店舗でも、最近になって金銭トラブルが発生している。

 ある加盟店によれば、NP社からの支払いが遅延し始めたのは20年3月になってから。NP社の社長名義で、3月15日の支払期日を同31日に遅延するという内容のメールが届いたという。そこに追い打ちをかけるように、Amazon Payが使用できなくなったというメールや、支払いを4月15日にさらに延期してほしいというメールが届いたという。

「向こうからメールは来ますが、私たちからの質問には返信がありません」と加盟店の経営者は戸惑いを隠さない。

 NP社は、決済用タブレット端末の利用は無料だという触れ込みで、19年9月末の時点で全国の小規模事業者向けに9万5000台を配布している。

 例えば、最も取引額の多いドコモの「d払い」で、利用客がタブレット端末を使って決済した場合は、まずドコモが利用手数料を差し引いた額をNP社に入金。NP社はさらに手数料を差し引いて、各店舗に料金を支払うことになる。

 現在支払いが滞っているのは、NP社から店舗への支払いの部分だ。


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