アマゾンやドコモを巻き込んだ悪質キャッシュレス業者の「100億円金銭トラブル」【スクープ】 (2/6) 〈ダイヤモンド・オンライン〉|AERA dot. (アエラドット)

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アマゾンやドコモを巻き込んだ悪質キャッシュレス業者の「100億円金銭トラブル」【スクープ】

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相馬留美ダイヤモンド・オンライン
Amazon Payの日本参入の記者会見。事業本部長の井野川拓也氏の背景には、「NIPPON PAY」の文字が Photo by Rumi Souma

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「NIPPON PAY」の決済用タブレット端末。QRコードを読み取り決済サービスになっている Photo by R.S.

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高木氏のツイッターのアカウントは18年から放置されている

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●2つの“財布”を使い分け支払いを先延ばしに

 トラブルの“元凶”となったNP社は、決済用タブレットの運営会社。アマゾンのほか、NTTドコモなどの決済サービスを手がける企業とシステム連携を担っている。

 一方、決済用タブレットを無料レンタルする事業を手がけるのが、19年11月までNP社の子会社だったNIPPON Tablet(以下、NT社)だ。この2社をめぐる入り組んだ関係が、金銭トラブルを引き起こしている。

 今回、トラブルに巻き込まれて被害に遭った当事者は、大きく3パターン。(1)決済用タブレット端末の販売代理店、(2)決済用タブレット端末の「端末オーナー」、(3)決済用タブレット端末の契約店──という3つの立場の人々だ。

 いずれの当事者に対しても、現在NP社からの支払いが大幅に遅延している。また、NP社、NT社ともに信用不安を抱えているとみられる。まず、それぞれの当事者ごとのトラブルを説明しよう。

(1)販売代理店

 NP社は決済用タブレットを全国各地の店舗に普及させるため、販売代理店を活用。利用する代理店を「パートナー」と呼んだ。NTT マーケティングアクト(NTT西日本グループ)、USEN NETWORKS(USEN-NEXT HOLDINGSグループ)などの名の知れた企業から、零細・個人事業主まで幅広く100社ほどあるようだ。

 NP社のタブレットの契約を1台獲得するたびに、1万5000円のリベートがパートナーに支払われる──。この条件で、各代理店はNP社ではなく「NT社」と契約していたという。

 ところが19年11月末、リベートの支払いが滞る。そして同12月初旬、NP社代表取締役の高木氏から代理店にメールが届いた。そこには、パートナー企業に不適切な営業活用があり、経営改善のため高木氏はNP社取締役を辞任し、NT社を自ら買い取って代表取締役になることが記されていた。

 さらに12月27日、高木氏から、希望者する代理店とは個別に面談するというメールが届く。面談の場で高木氏は“任意組合”への加入を勧め、「任意組合への出資で、組合を通してニッポンプラットフォーム社の株式を保有することと同様の経済的価値を享受できる」と主張したという。

「踏み倒されたリベートの総額は数百万円。カネを払わず、任意組合への加入を勧めたことも納得がいかない。抗議メールを送っても、返信がない」とある代理店は怒り心頭だ。

 小規模な代理店でも、3カ月に一度振り込まれるリベート額が100万円を超えることは珍しくないという。「最大手の代理店になると、未払い額は6000万円程度になるのではないか」(関係者)。100社を超すパートナーへの未払い総額は数十億円規模に達する可能性があると、前出の関係者はみる。


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