財界の知られざる右派人脈、保守系団体に属する企業首脳の実名

　11月13日、皇居を望む東京・大手町のKKRホテル東京11階の「丹頂の間」で、安倍政権と密接に結び付いた最強の右派団体、日本会議会長の田久保忠衛氏や読売新聞グループ本社取締役最高顧問の老川祥一氏らを招いた講演会が開かれる。

　主催するのは、財団法人の「国策研究会」。聞き慣れないこの研究会は、日本が国際連盟から脱退した1933年に創設され、かつて首相の安倍晋三氏も理事を務めたことがある知る人ぞ知る保守系団体である。

　貴族院議員の大蔵公望氏をはじめ、東京帝国大学総長だった小野塚喜平次氏、東京帝大教授の美濃部達吉氏ら官民有志が参集し、「国策研究同志会」として発足したのが始まりだ。

　その後、列島を震撼させた二・二六事件を契機に陸軍省や内務省などからの要請を受け、より実践的な研究団体として拡大改組され、名称も現在の国策研究会へと改称された。「第1次近衛内閣以降、小磯内閣に至る歴代内閣にも多数の同会関係者が入閣していた」（国策研究会）という。

　戦後は台湾ロビー、韓国ロビーの拠点としても注目を集めた。また、佐藤内閣下での「核拡散防止条約」の提言書や「日中国交正常化」の意見書を作成するなど、多くの政策提言を行ってきた。