週刊ダイヤモンド編集部
電通事件をきっかけに社会問題化した過重労働。それを取り締まる労働基準監督署（労基署）の権力が拡大しています。一方で、企業側のカウンターパートである人事部は防戦一色。政府の「働き方改革」による規制強化、バブル期並みの人手不足に襲われ、対応に苦慮にしています。身構える人事部と攻め入る労基署。両者による「働き方」攻防戦の行方を追いました。
東京・千代田区にある九段第3合同庁舎13階――。ここに、東京労働局の精鋭部隊で編成される通称「東京かとく」が詰めている。
かとくとは、「過重労働撲滅特別対策班」のこと。悪質な長時間労働を取り締まる専任組織として、ちょうど2年前にできた。厚生労働省にある「本省かとく」が指令塔、東京労働局（東京かとく）と大阪労働局（大阪かとく）が手足となる実動部隊だ。
労働問題にはいろいろあるが、特に長時間労働問題は、企業経営者の意識の変革なくして解決はない。これまで、労基署は事業場単位で一件一件シラミつぶしに取り締まってきた。だが、かとくのターゲットは大企業の本社。企業単位で効率的に取り締まることができるようになった。
東京かとくは、女性社員の過労死を発端に始まった大手広告代理店、電通への強制捜査で、一躍脚光を浴びることになった。実際の捜査を主導したのが、ベテランの高橋和彦・特別司法監督官（労働基準監督官）である。
今、日本で一番有名な監督官と言ってもいいかもしれない。昨年11月、電通本社に“ガサ入れ”したときに、捜査チームの先陣を切って闊歩した。その映像が日本中に報道されたからだろう。「人事関係者に面が割れてしまった。私が抜き打ちで企業を訪れただけで、『次はウチの会社がかとくに狙われているのか』と余計な心配をされてしまう（高橋監督官）」という。
森朋之
廣津留すみれ
しいたけ.
