それと同じことが次の政権で行われたらどうなるのか。北朝鮮は、安んじて核・ミサイル開発に邁進するであろう。そして、北朝鮮が核・ミサイルを実戦配備すれば韓国は北朝鮮の脅威から身を守れなくなるであろう。日米韓の結束は乱れ、中国に北朝鮮への影響力行使を期待することもより一層難しくなろう。

　韓国国民は、北朝鮮に対する危機意識が日本よりも薄い。それは北朝鮮に対する客観的な情報分析よりも、北朝鮮は同胞であり、あまり追い詰めなければ、韓国を攻めたりはしないであろう、といった希望的観測で見ているからである。また、万が一北朝鮮が瓦解すれば韓国が背負う負担は甚大であり、韓国の発展が阻害されて、それでなくても苦しい自分たちの生活がより一層苦しくなる、北朝鮮に万が一のことが起きるのを望まないという気持ちが北朝鮮の状況を直視できなくしている。

　しかし、北朝鮮が核・ミサイルを開発すれば、韓国はいいように北朝鮮の餌食になるのである。韓国の主要紙は、そうした懸念を持ち始めているが、それが国民には浸透していない。日本以上にネット社会である韓国では、朴槿恵弾劾に動いた若者は新聞を買って購読せず、自分たちが欲しい情報だけをネットで選別して見ている。これは米国とも共通する傾向である。

　米国は次の大統領選挙を見据えて対策を取りつつある。

　3月7日、韓国国防省は高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の一部が韓国に到着し、配備を開始したと発表しており、運用開始まで1～2ヵ月、早ければ4月にも稼働する模様である。このように在韓米軍へのTHAADの配備時期を大幅に早めたのは、韓国の大統領選挙とも関係があろう。大統領選挙でトップを行く文氏はTHAAD配備の決定は次期政権で行うべきとして配備の再検討を匂わせている。米韓両国政府ともに、親北の政権ができる前にできることはしておこうとの姿勢である。

　米国のティラーソン国務長官が3月15日から日本、17日に中国、そして18日に韓国をそれぞれ訪問する。マティス国防長官に続き、ティラーソン国務長官が東アジアを訪問するのは、トランプ政権が北朝鮮の脅威を深刻に受け止めていることの表れである。特に、中国とは楊潔チ（チの字は竹かんむりに褫のつくり）国務委員が米国を訪問した時、トランプ大統領が面会しており、習国家主席の訪米も検討されていることから、ティラーソン国務長官の習主席との面談の可能性がある。

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