サッチャー首相は「自己責任」を掲げ、金融の自由化に舵を切った。典型が「オフショア市場」だ。シティの銀行が扱う「海岸線の外側での取引」にサッチャーは活路を見出した。

　預金者からカネを預かる銀行は、損失や不正が起きないよう厳格なルールが欠かせないが、それとは別に「金融特区」のような別勘定をシティの中に広く認め、国外から来て、国外に出てゆく「外―外取引」はオフショア勘定で自由にどうぞ、という政策である。

　自由＝緩いルール＝金儲け願望の全開、である。そこにタックスヘイブンがからんだ。

「緩いルール」だけでは安心できない金持ちは少なくない。他人に知られたくないカネを抱えている人だ。オフショア勘定であってもロンドンの街中に置いておくのは心配だ。

　そこで金融業者が目を付けたのが、女王陛下の属領であるカリブ海やドーバー海峡の島である。

　金融街も取引所もないヤシの繁る風光明媚な島が、実体のない「ペーパーカンパニー」の巣窟になった。小さなオフィスビルに数千社が登記されている。

「パナマ船籍」の貨物船が世界中の港にあるように、名義だけがタックスヘイブンにあり、カネを運用するのはシティの投資銀行、という仕掛けだ。キャメロン首相の父親は、こうした仕事をしていたのだろう。

　パナマ文書の漏洩元であるモサック・フォンセカ社は、現地で会社登記など実務を担当する会社だ。いわば司法書士のような仕事である。「口が堅いことで知られていた」というが、経営者が頑固だったからではないだろう。聞かれても言わないで済む、強い後ろ盾があった、ということだ。

　背後には、顧客を紹介し、その財産を管理・運用する銀行が控えている。モ社はその手先という役回りである。

　おカネは現金とは限らない。ほとんどは銀行口座の預金となっている。あるいは国債やデリバティブのような金融商品として口座で管理されている。タックスヘイブンの会社には現金や財宝は保管できない。会社の登記があるだけで「隠匿資産」の管理運用は銀行抜きにはできない。タックスヘイブンは金融資本の便利な道具に過ぎない。

●英国と香港のコネクションから習近平首席らの名前も浮上

　パナマ文書には、モ社は1万5600社のペーパーカンパニーの設立にかかわった記録がある、という。スイスのＵＢＳ、クレディスイス、英国のＨＳＢＣなどが関係していた。

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