●「問題がある」と認めたユニクロ　後手に回ったワタミの対策

　しかし、この3ヵ月ほど前、やはり「ブラック企業」の誹りを受けていたファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、渡辺氏とまったく異なる対応をしている。「朝日新聞」のインタビューでこのように語っているのだ。

「大半が途中で辞めた人などの一部の意見だ。作業量は多いが、サービス残業をしないよう、労働時間を短くするように社員には言っている。ただ問題がなかったわけではなかった。グローバル化に急いで対応しようとして、要求水準が高くなったことは確か。店長を育てるにしても急ぎすぎた反省はある」（2013年4月23日 朝日新聞）

　全面的に同意はしないながらも「問題」の存在を認め、「反省」という言葉も用いている。イケイケの渡辺氏と比べると、どこか弱気にも見えてしまう殊勝な態度なのだ。このような両者の違いは、時間が経過していくとより顕著になっていく。

　年が明けた14年1月、ワタミは外部の有識者委員会から「所定労働時間を超える長時間労働が存在する」と指摘を受けた。「被害者」というストーリーが揺らぎ始めたわけだが、そこへさらに不信感を強めてしまったのが、この指摘をうけて3月にワタミ側が発表した「国内店舗の約1割にあたる60店の閉鎖」だ。

　店が減るので、1店舗あたりの平均社員数が1.66人から1.83人に増える。中途採用もすれば、2.0人まであげることができるのでこれで労働環境が改善されますよ、というのが桑原前社長の説明だったが、正直、一般人にはあまりにインパクトの小さい数字でピンとこなかった。

　ワタミの社内会議や居酒屋業界では、「平均社員数を2人に？そりゃすごい決断だ！」と驚きをもって迎えられる話なのかもしれないが、「社員が自殺するほど追い込まれるブラック企業」と批判される企業が出した対策としては、やや拍子抜けである。事実、このニュースは主に経済系メディアが報じ、一般のテレビや新聞はベタ記事扱いだった。

●“改悛”を強く打ち出してメディアを味方につけた柳内会長

　そんなワタミの「ブラック対策」が報じられた1週間後、全国紙やテレビを賑わしたユニクロの発表があった。覚えている方も多いだろう。「非正規社員1万6000人を正社員化」というやつだ。こちらは数字のインパクトもあって、さまざまなメディアで大きく取り上げられたのだが、ここでも柳井会長は「反省」を前面に押し出す。

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