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古賀茂明
古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』(日刊現代)など
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国葬が導く先は安倍氏の野望? 古賀茂明
岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を実施すると表明したことに批判の声が上がっている。 その理由にはいくつかの次元がある。最も根源的な批判は安倍氏の人格面の問題だ。「モリ・カケ・サクラ」などの不祥事は
週刊朝日
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米国激賞の安倍外交の意味 古賀茂明
参議院選挙終盤に安倍晋三元首相が殺害され、日本全土に大きな動揺が広がった。 安倍氏は毀誉褒貶の多い政治家だが、銃による殺害という悲劇的な最期を遂げたことで、世の中は安倍氏に同情的な雰囲気に支配された
週刊朝日
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改憲なしで進む先制攻撃の準備 古賀茂明
憲法改正が参議院選挙の争点の一つになった。保守派が声高に改憲を求めれば求めるほど、護憲派は、改憲阻止に必死になる。しかし、現実は、そうした「闘い」のはるか先を行く。改憲などする前に、北京を攻撃できる
週刊朝日
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最先端TSMC誘致 驚愕の真実 古賀茂明
「無理ですね」。 言いにくそうに私の顔色を窺いながら答えたのは、台湾のある半導体企業関係者(A氏)だ。私の問は、「日本の半導体復活プランは成功するか」だった。 現在、半導体で世界トップを行く台湾のTS
週刊朝日
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国の責任否定 最高裁、お前もか! 古賀茂明
6月17日、最高裁が、東京電力福島第一原発事故で国の責任を否定する判決を出した。――当時の津波対策は防潮堤の設置が基本だった。国が対策を命じれば、東電は防潮堤を作ることになっただろう。だが、予想され
週刊朝日
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給付金詐欺の防止は可能だ 古賀茂明
持続化給付金をめぐる詐欺の横行が明らかになった。自主返還申し出が2万件を超え、すでに返還されただけで約166億円。検挙された者も3700人を超え、うち20代以下の若者が2500人にのぼるという。 厳
週刊朝日
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最低賃金1000円のまやかし 古賀茂明
岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の意味が分からない。 この言葉は、6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」(いわゆる骨太の方針)にも大きく掲げられたが、これを読んでもわ
週刊朝日
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自民リーダーの自己実現とは 古賀茂明
最近多くのメディアが日本経済の「危機」を伝え始めた。今さら感もあるが、数年前まで「日本礼讃の報道が溢れていたのに比べると一つの進歩ではある。危機の認識があって初めて危機対応が可能になるからだ。 しか
週刊朝日
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日本の平和主義放棄を報じたBBC 古賀茂明
5月23日朝のNHKBSの「ワールドニュース」を見ていた時のこと。――日本は静かに平和主義を放棄している――という通訳の声が流れた。 平和主義放棄の象徴なのか、安倍晋三元総理の映像も流しながら、台湾
週刊朝日
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2度目のデジタル敗戦は決まりだ 古賀茂明
2001年1月、 政府IT 戦略本部は、 「e―Japan戦略」 を策定し、5年以内に世界最先端のIT 国家になるという目標を掲げた。 しかし、成果は上がらず、20年に生じたコロナ禍では、国民は日本
週刊朝日
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