猿田佐世

シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」代表・上級研究員で弁護士の猿田佐世さんは、自身が受け持つ東京六大学の一つでの講義で学生たちに「台湾有事の際、日本はどうすべきか」のテーマでレポートを求めたところ、「台湾有事の意味が分かりません」などのコメントが出て、驚愕した。クラスの3分の2が台湾有事を「知らない」と答えたという。

「台湾有事の際、日本はどうすべきか」

この3月末、アメリカ国防総省からさらっと一枚のプレスリリースが公表された。バイデン政権における核政策の指針「核態勢の見直し」（NPR）の概要の発表である。

ああ、やっぱり。

初の党大会を9月30日、東京都内で開き、来年の参院選や統一地方選の勝利に向けた活動方針を採択する方針の立憲民主党。その前に訪米し、枝野幸男代表とバーニー・サンダース上院議員らとの会談などをアテンドした猿田佐世氏がワシントン・レポートをお届けする。

米国のトランプ大統領は5月9日、イラン核合意から離脱し、イランに対して最大級の経済制裁を行うと発表した。合意はオバマ政権下の米国と英仏独中ロの6カ国が、イランと3年前に結んだ国際社会の約束事だったが、それをほごにしたことで、再び中東情勢が不安定化するリスクが生じた。日本も「対岸の火事」ではないと猿田佐世弁護士は警告する。

このところ、連日、沖縄に電話をかけ続けている。来週予定している沖縄県名護市における辺野古基地建設についての大型シンポジウムの準備である。来年2018年は沖縄の選挙イヤーであり、秋口には名護市議選、年末には沖縄県知事選を迎えるが、まずは2月4日に名護市長選挙がやってくる。

衆院解散当時、その解散の正当性を示すためにしきりに使われ、メディアを騒がせた言葉「国難突破解散」。

「ワシントン便り」第2弾をお届けしたい。沖縄県辺野古の基地建設に反対の沖縄の声を伝えるため、米国・ワシントンを訪問中である。10日間かけ、米議会の関係者を回り、また、米国防総省の官僚やワシントンの街の日本専門家（Japan experts）と意見交換をした後の雑感を述べたい。

ワシントンにきている。主たる目的は、沖縄で進められている辺野古の基地建設に反対する沖縄の人々の声を伝えることである。私が事務局長を務める新外交イニシアティブ（ND）では過去3年の研究の成果を踏まえ、この2月に日本で「今こそ辺野古に代わる選択を －NDからの提言－」という報告書を発表した。これをワシントンにおいてもシンポジウムで発表し、また、連邦議会関係者や専門家を回って説明する、という行程である。