猿田佐世

米中対立の行方は――。インドで9月9、10日に開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を中国の習近平国家主席は欠席。米国のバイデン大統領は「失望した」と対話の機会が失われたことを嘆いたという。シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」代表で、弁護士（日本・ニューヨーク州）の猿田佐世さんはこの夏、米国務省・国防総省の高官とも面談、米議会も細かく回り、米側の最新情報を得てきた。そのうえで、日本の立ち回り方を考察した。

シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」代表・上級研究員で弁護士の猿田佐世さんは、自身が受け持つ東京六大学の一つでの講義で学生たちに「台湾有事の際、日本はどうすべきか」のテーマでレポートを求めたところ、「台湾有事の意味が分かりません」などのコメントが出て、驚愕した。クラスの3分の2が台湾有事を「知らない」と答えたという。

「台湾有事の際、日本はどうすべきか」

この3月末、アメリカ国防総省からさらっと一枚のプレスリリースが公表された。バイデン政権における核政策の指針「核態勢の見直し」（NPR）の概要の発表である。

バイデン大統領がようやく誕生することになった米国。ワシントン在住時から現在まで外交・政治問題について米議会等でロビーイングを行い、日本の国会議員らの訪米をアテンドしてきた「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世・弁護士（日本・ニューヨーク州）が今後の日米関係を緊急寄稿した。

吹き抜けのように高い天井の応接室に通される。豪華なソファーセットに案内され、3人の議会補佐官の前に腰をかける。

ああ、やっぱり。

初の党大会を9月30日、東京都内で開き、来年の参院選や統一地方選の勝利に向けた活動方針を採択する方針の立憲民主党。その前に訪米し、枝野幸男代表とバーニー・サンダース上院議員らとの会談などをアテンドした猿田佐世氏がワシントン・レポートをお届けする。

自ら撤回できず、さぞかし無念だったと思います。

米国のトランプ大統領は5月9日、イラン核合意から離脱し、イランに対して最大級の経済制裁を行うと発表した。合意はオバマ政権下の米国と英仏独中ロの6カ国が、イランと3年前に結んだ国際社会の約束事だったが、それをほごにしたことで、再び中東情勢が不安定化するリスクが生じた。日本も「対岸の火事」ではないと猿田佐世弁護士は警告する。