古賀茂明

防衛力強化のための政府の有識者会議が11月22日に報告書を出した。政府は防衛費倍増を考えているが、報告書は、その財源として「幅広い税目による負担が必要」だと提言した。所得税や消費税も含めて防衛費のために大増税というわけだ。

マイナンバーカードの普及に政府が必死だ。ポイント付与などの「餌」で釣る作戦が失敗に終わると、今度は、健康保険証をなくしてマイナンバーカードと一体化することを義務化するという強硬手段に出た。

自民党岸田文雄内閣の支持率が低空飛行を続けている。何とか起死回生の一打にと願って打ち出した経済対策もただのバラマキと批判され、評判は散々だ。

10月25日の河野太郎デジタル相のツイートに大きな反響があった。

安倍晋三政権が集団的自衛権行使に道を開いて以降、日本の戦争準備が着々と進んでいる。「台湾有事＝日本有事」という飛躍した話が、今や当然のことのように語られる。沖縄などの離島にミサイル基地や電子線部隊が設置され、北京攻撃ができる長射程ミサイルの開発も進む。さらに、最近は「継戦能力」と称し、長期戦に備えて武器弾薬を北海道などから沖縄方面に再配備するため、火薬工場を国が建設して防衛産業に貸し出し来年にも稼働させる。今すぐ戦争が始まるかのようだ。

9月9日号の本コラムで紹介したとおり、岸田文雄総理は8月に、これまで認めていなかった原子力発電所の新増設について年末までに検討するよう指示し、原発政策を事実上大きく変更した。

9月20日、自民党の村上誠一郎衆議院議員が国葬欠席を表明した。国葬には国民の過半が反対している。野党のみならず与党自民党の大臣経験者の重鎮までが欠席するとなれば、岸田政権の苦境は一段と鮮明になる。

防衛費を対GDP比1％から5年以内に2％に増やすことが既定路線になった。これについて、台湾有事の際に中国から沖縄を防衛するためにも必要だから当然だと思っている人が多いようだが、本当にそうなのか？