返礼品の代わりにキャッシュがもらえる、ふるさと納税サイト「キャシュふる」をリリース! 〈PR TIMES〉|AERA dot. (アエラドット)

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返礼品の代わりにキャッシュがもらえる、ふるさと納税サイト「キャシュふる」をリリース!

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~返礼品はいらないけど、故郷に貢献したい方へ向けた新しい「ふるさと納税」のご提案~



- 株式会社DEPARTURE



株式会社DEPARTURE(本社:東京都新宿区)は、返礼品の代わりにお金(キャッシュ)がもらえるふるさと納税サイト「キャシュふる」(https://cashfuru.com/)を2022年6月8日(水)にリリースします。

■キャシュふるの特徴



一般的なポータルサイトでは返礼品がもらえますが、キャシュふるでは返礼品の代わりに、寄付金額の20%のお金がもらえることが最大の違いです。

その他に大きな違いは無く、当然、寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができます。

寄付の募集期間であれば、お好きなタイミングでお好きな金額だけ寄付を行えます。(最低利用金額は50,000円以上とさせて頂きます。)



■なぜお金がもらえるのか



キャシュふるは、「返礼品がいらない人」からふるさと納税に関する業務(納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領権の売買)を受任します。

返礼品受領権を「返礼品が欲しい人」へ販売することによって得た売上から弊社手数料を引いた金額(寄付金額の20%)をお渡しします。

※返礼品受領権とは、利用者がふるさと納税をした際に発生する、自治体の返礼品を受領する権利のこと。

■サービス開始の背景

度々メディアで取り上げられるほど、ふるさと納税ポータルサイトの手数料によって自治体の収入が圧迫されています。ふるさと納税を行う自治体は経費を50%に抑えなければいけない中で、ポータルサイトの手数料は平均10%で、更にオプションをつけると20%近くなるポータルサイトもあると言われており、令和2年度は674億円もの費用がかかっています。(総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」)

その負担は非常に大きく、返礼品の内容量を減らすなど工夫している自治体も少なくありません。



キャシュふるでは直接自治体へふるさと納税を行い、674億円かかっている手数料を0円にすることを目指します。

令和2年度のふるさと納税の利用者は約552万人でした。(総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」)

ふるさと納税の利用者は年々増加傾向にあるとはいえ、まだ、全体の1割弱しか利用しておりません。

返礼品が不要だと考えている方がふるさと納税を行うようになることで、ふるさと納税の受入額の増加を目指します。

総務省によると、ふるさと納税の理念は「ふるさと納税で地方創生」「ふるさと納税で日本を元気に!」とあります。

しかし、実際には、返礼品目当てであったり、節税手段として活用している方が多いのが実情です。



一方で、返礼品競争が激化したり、ポータルサイトへ多額の広告費・手数料を支払っている自治体もあります。地方自治体から販促費をかけずに、収入を増やしたいというご要望もありました。



ふるさと納税の利用者の実情に合わせる形で、利用者の裾野が広がることでの税収増加と、販促費の削減によって使える予算を増やすことで、より効率的に地方創生を目指す。



それがキャシュふるを立ち上げた理由です。

■「キャシュふる」 サービス概要



正式名称:キャシュふる

開発・運営:株式会社DEPARTURE

サービス地域:日本国内

リリース日:2022年6月8日

(β版の運用は2019年12月より開始。)

URL:https://cashfuru.com/

お問い合わせ:cashfuru@dptr.jp

広報担当:永岡



■会社概要



社名 : 株式会社DEPARTURE

本社所在地: 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-3-3 品川ステーションビル新宿410号室

代表取締役: 高木 翔一

設立年月日: 2016年6月14日

事業内容 : ・Web業務システム・開発・運用

・Webサービス・プロダクト企画・開発・運用

・アプリ開発   

・バックオフィス受託事業

・「キャシュふる」の運営

URL : https://dptr.jp/


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