「戦略PR」の本田哲也が新会社「株式会社本田事務所」を始動 〈PR TIMES〉|AERA dot. (アエラドット)

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「戦略PR」の本田哲也が新会社「株式会社本田事務所」を始動

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日本初のPR戦略立案特化型ファームとして企業を支援



- 株式会社本田事務所



日本を代表するPRストラテジストである本田哲也は、日本初となる「PR戦略立案機能」に特化したPRファームとして、株式会社本田事務所(所在地:東京都港区、代表取締役:本田哲也)を始動することをお知らせいたします。なお、本田哲也は自身が2006年に創業したオムニコムグループ傘下の戦略PR会社ブルーカレント・ジャパンの代表取締役社長を3月末日にて退任し、同グループにおいては「シニアストラテジスト」として引き続きパートナーシップを継続し、クライアントサービスに従事いたします。

近年、経営やマーケティングにおけるPRの重要性について理解が進み、国内のPR業の市場規模は2007年の653 億円から2017年には1,016 億円まで拡大しました。イベントやデジタル系のPR業務、行政広報などを加えた広義のPR領域市場を含めると、その規模は5,000億円に迫ると推計されています(日本パブリックリレーションズ協会調べ)。



本田哲也は、2009年に「戦略PR 空気をつくる。世論で売る。」(アスキー新書)を発刊して以来、単なるメディア露出にとどまらない、人の行動を変える戦略的なPR活動や企業のコミュニケーション活動について取り組み、また本来のPRが持つ戦略性を啓発することで、日本のPR市場を切り拓いてまいりました。



しかしながら、PRの重要性が企業に広く浸透する一方で、本来あるべき「PR戦略」の導入には未だに大きな課題が残されています。事業会社における経営者と現場担当者の乖離、PR会社選定の難しさなどから、戦略と戦術をきちんと結びつけたPR活動が実施できていないことに課題を抱える企業が多く存在しています。



いっぽう、PRや広告などのコミュニケーションビジネス領域においても、日本政府が主導する「働き方改革」は急速に進行しており、今後数年で複業やフリーランスなどによる人材の大規模な流動化が予測されます。とりわけ、PRにおける専門性は属人的要素が強く、流動化するプロ人材をフレキシブルに活用することがその成否に大きく関わってきます。



これらの背景から、本田事務所本体ではPR戦略立案に特化し、その実行においては「フレキシブルチーミング」のシステムを採用します。既存のPR会社や広告代理店との連携に加え、複業やフリーランス人材のネットワーク化によるサービスチーム編成をはかってまいります。クライアントのPR目的や事業領域、企業フェーズなどにマッチするベストなPR実行部隊を選定しディレクションすることで、成果につながる企業のPR活動を革新します。



本田事務所では主に「マーケティング」と「経営広報」を2つのサービス領域と定め、ニュートラルな立場で戦略と戦術、経営と現場、企業とPR会社を繋ぐハブとなり、PRの力でビジネスや日本を底上げするべく「Powered By PR」をミッションとし、活動してまいります。



本田哲也 プロフィール

株式会社本田事務所 代表取締役/PRストラテジスト

「世界でもっとも影響力のあるPRプロフェッショナル300人」にPRWEEK誌によって選出された日本を代表するPR専門家。世界的なアワード『PRWeek Awards 2015』にて「PR Professional of the Year」を受賞。

セガの海外事業部を経て、1999年に世界最大規模のPR会社フライシュマン・ヒラードの日本法人に入社。2006年、スピンオフとしてブルーカレント・ジャパンを設立、代表に就任。2009年に「戦略PR」(アスキー新書)を上梓し、マーケティング業界にPRブームを巻き起こす。P&G、花王、ユニリーバ、アディダス、サントリー、トヨタ、資生堂など国内外の企業との実績多数。2019年より、株式会社本田事務所としての活動を開始。

著書に「その1人が30万人を動かす!」(東洋経済新報社)、「ソーシャルインフルエンス」(アスキーメディアワークス)、「最新 戦略PR 入門編、実践編」(KADOKAWA)、「広告やメディアで人を動かそうとするのは、もうあきらめなさい。」、「戦略PR 世の中を動かす新しい6つの法則」(ディスカヴァー・トゥエンティワン)など。

外務省のアドバイザーやJリーグのマーケティング委員などを歴任。海外での活動も多岐にわたり、世界最大の広告祭カンヌライオンズでは、公式スピーカーや審査員を務める。



株式会社本田事務所

URL: http://hondaoffice.co.jp/

お問い合わせ先: info@hondaoffice.co.jp


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