英語公用語化に踏み切り、話題を呼んだ楽天。しかしその弊害も起こっているようだ。

　オレの言ったこと、ちゃんと伝わってるだろうか。不安にかられて部屋を抜け出し、携帯電話をこっそり取り出す。かける先は、ついさっきまで会議で一緒だった他部署の管理職だ。

「英語で説明したあの件だけど意味を取り違えてないよね」

　グローバル企業を標榜し、昨年7月に英語の公用語化に踏み切った楽天。会議、メール、食堂のメニューに至るまですべて英語になったが、ある社員によると、以来、社内にはこんな「ケータイ管理職」が目立つようになった。社員は職位に応じて到達すべきTOEICの点数を課されており、管理職は650～750点。だが、にわか仕込みの英語力では会議の発言もカタコトになる。二度手間でもケータイで事後確認せざるを得ない、というわけだ。

　三木谷浩史会長兼社長が英語公用語化に踏み切ったのは、海外を相手にビジネスができるグローバル人材を増やす狙いからだ。今後、「楽天市場」などの進出先を27カ国に広げ、売上高の7割を海外で稼ぐ計画だ。だが現状はまだ数％。ほとんどの社員はドメスティックな仕事に従事しているのが実情だ。グループ会社のある営業マンは言う。

「本社には内緒だが会議は冒頭だけ英語で、あとは日本語。客先で横文字を連発し、意味不明と叱られた若手もいる。英語かぶれもほどほどに、ですよ」

　矛先は外国人社員にも向かう。ここ数年の積極採用で全社員の1割（単体ベース）を占める。だが、一緒に働く社員は「名ばかりダイバーシティー（多様性）です」と渋い表情だ。外国人社員は業務範囲を区切りたがり、責任を取らない。問題が起きても定時になるとすぐ帰る…。古参の社員は不安げだ。

「グローバル化が必要なのはわかるが、英語ができる小利口な奴がでかい顔をし始めた。かつての楽天の良さだった、残業も厭わず一人何役もこなすガンバリズムが薄れた気がします」

※AERA 2013年7月8日号