グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供

- 株式会社ELYZA

 東京大学松尾研究室発、大規模言語モデル(LLM)の社会実装を進める株式会社ELYZA(本社:東京都文京区、代表取締役CEO:曽根岡 侑也、以下 ELYZA)とKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:高橋 誠、以下 KDDI)、KDDI Digital Divergence Holdings株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤井 彰人、以下 KDDI Digital Divergence)は2024年3月18日、資本業務提携(以下 本提携)を締結しました。
 2024年4月1日を目途に、KDDIは43.4%、KDDI Digital Divergenceは10.0%のELYZAの株式を保有し、ELYZAはKDDIの連結子会社となります。
 ELYZAはKDDIグループの支援を受けながら、将来的なスイングバイIPO(注1)を目指します。

 ELYZAは、AI研究の第一人者である東京大学・松尾豊教授の研究室のメンバーが立ち上げたAI企業で、国内においてLLMの研究開発および社会実装を牽引する存在です。2024年3月12日には、日本語の性能がグローバルモデルに匹敵する、国内最高水準の700億パラメータのLLMを開発しました(注2)。

 本提携により3社は、ELYZAの持つ国内トップクラスのLLMの研究開発力とKDDIグループの計算基盤、ネットワーク資源などのアセットを組み合わせ、生成AIの社会実装を加速させていきます。
また、生成AIの利用や社会実装を加速するための人財組織を共同で設置し、2024年春から順次、生成AI関連のサービス提供を企業や自治体向けに進めていきます。
 具体的なサービスとしては、(1) オープンモデル活用型の日本語汎用LLM開発、(2) 領域特化型のLLM開発、(3) 生成AIを活用したDX支援・AI SaaSの提供の3つを予定しています。

 領域特化型のLLMにおいては、KDDIの関連会社でありデジタルBPO(注3)事業を展開するアルティウスリンク株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:網野 孝)と連携し、コンタクトセンター特化型LLM開発・実装も視野に入れ、企業・自治体のコンタクトセンターのお客さま対応業務のDXを推進します。今後、さらに金融・小売をはじめとしたほかの特定領域においても順次サービスを展開していく予定です。

■本提携の背景
 昨今、少子高齢化による人手不足が加速する中、生産性向上は喫緊の課題となっています。また、事業環境の変化に対しデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革が求められています。
 生成AI活用による業務効率化や生産性向上の実現が期待される一方、グローバルモデルの利用だけでは、本格的な課題解決に至らないケースも出てきており、日本語に最適化された汎用LLMや、業界や領域さらには個社に特化・カスタマイズしたLLMによる、課題の解決が求められてきています。
さらに、LLMを実証実験(PoC)フェーズで終わらせないために、生成AIを現場に導入し運用するための支援やツールのニーズも高まっています。
 このような社会背景を踏まえ、本提携を通じ生成AIの社会実装力を高めることで、企業や自治体を対象に、生成AIを用いた課題解決を促進していきます。

■本提携による協業内容
(1) オープンモデル活用型の日本語汎用LLM開発
 ELYZAは、2019年からLLMの研究開発を行っており、ChatGPT登場以降も汎用LLMの開発に取り組み、70億パラメータ、130億パラメータのLLMを商用利用可能な形で公開してきました。また、2024年3月12日に、日本語特化のLLMシリーズである「ELYZA LLM for JP」も発表しました。大規模な追加事前学習とPost-trainingを実施することで、グローバルモデルに匹敵する700億パラメータのLLMの開発に成功し、デモ公開も行っています。
 今後は、KDDIグループの計算基盤とELYZAが培ってきたLLM研究開発力を集結させることで、オープンモデルを活用した日本語汎用LLMの研究開発をさらに加速させていきます。
 なお、高性能な日本語LLMについては、2024年春からAPIサービスも順次提供していきます。
 ELYZA LLM for JP|デモ版:https://elyza.ai/lp/elyza-llm-for-jp

(2) 領域特化型のLLM開発
 各企業/業界/業務に特化した領域特化型LLMを開発・提供し、グローバルの汎用LLMを利用するだけでは解けない課題を解決していきます。開発にあたっては、グローバルの汎用LLMが学習していない領域のデータを追加学習し、個別領域における性能の改善・カスタマイズを行います。
 柔軟なカスタマイズが可能な国内製ゆえに、必要性能を保持した小型モデル開発も可能となり、消費電力やコストの低減、レスポンス速度の改善が実現できるほか、機密性の高い情報を取り扱う状況下においても活用しやすくなります。

(3) 生成AIを活用したDX支援・AI SaaS提供
 KDDIは、KDDI Digital Divergenceを2022年に設立し、「アイレット」や「KDDIアジャイル開発センター」「フライウィール」などDX推進に必須となるケイパビリティを持つプロフェッショナルな協動体としてグループ連携しながら、持続的なDXを支援してきました。
 本提携以降は、KDDIの法人のお客さま基盤・KDDI Digital Divergence Groupのクラウド・アジャイル開発・データ活用などのデジタル技術に加え、ELYZAが持つ汎用ならびに領域特化型のLLM開発力や、PoCにとどまらない生成AIの現場実装力なども活かし、生成AIを活用したDX支援サービスを強化していきます。
また、生成AIを組み込んだAI SaaSの共同開発や共同販売を通じ、より多くの企業や自治体での生成AIの本導入を広げていく予定です。

■ELYZAについて
 ELYZAは、AI研究の第一人者である東京大学・松尾豊教授の研究室のメンバーが立ち上げた、AI企業で、国内において大規模言語モデル(LLM)の研究開発および社会実装を牽引する存在です。「未踏の領域で、あたりまえを創る」という理念のもと、2019年からLLMの研究開発に投資を続けています。研究開発のみならず、企業のLLM活用や独自LLM開発の支援、AI SaaSの開発・提供を通じて、金融・人材などのさまざまな業界領域において、LLMの社会実装を推進しています。
詳細な会社概要や実績は、ウェブサイト(https://elyza.ai/ )をご参照ください。

(参考)
■KDDIのこれまでの取り組み
 KDDIでは生成AI活用を推進しています。社内DXでは2023年5月から、社員1万人を対象に生成AIを活用したAIチャットサービス「KDDI AI-Chat」を実業務で利用開始し、企画業務におけるリサーチやアイデア出し、クリエイティブ業務支援、文書作成支援などで活用しています。
 お客さま向けのサービスとしては、2024年3月からLINEアカウント「auサポート」にて、チャットボットによるお問い合わせ対応に生成AIを活用しています。お客さまの入力内容を要約できるほか、情報が不足している場合は再質問することでチャットボットが適切な回答を特定しやすい形に誘導することで、お客さまのお問い合わせ内容の解決までにかかる時間を短縮しています。
 また、KDDIは、「Open Innovation Fund 3号」(運営者:グローバルブレイン株式会社、以下KOIF3号)などを通じて、生成AIを含むAI領域へ出資し、お客さま体験価値の向上と企業・自治体へのソリューション提供を進めています。2023年11月8日から開始した「MUGENLABO 生成AI活用支援プログラム(注4)」を始めとするスタートアップ支援プログラムにおいて、社会課題の解決や企業・自治体のDXを推進しています。

■ELYZAの概要
(1)商号:株式会社ELYZA
(2)事業内容:AIリサーチ&ソリューション事業、AI SaaS事業
(3)設立年月:2018年9月
(4)本店所在地:東京都文京区本郷3-15-9
(5)代表者:代表取締役 曽根岡 侑也
(6)ウェブサイト:https://elyza.ai

■KDDIの概要
(1)商号:KDDI株式会社
(2)事業内容:電気通信事業
(3)設立年月:1984年6月
(4)本店所在地:東京都新宿区西新宿2丁目3番2号
(5)代表者:代表取締役社長 CEO 高橋 誠
(6)ウェブサイト:https://www.kddi.com

■KDDI Digital Divergenceの概要
(1)商号:KDDI Digital Divergence Holdings株式会社
(2)事業内容:DXに係るグループ会社の事業戦略の企画・立案・推進機能及びグループ会社の管理
(3)設立年月:2022年5月
(4)本店所在地:東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
(5)代表者:代表取締役社長 藤井 彰人
(6)ウェブサイト:https://www.kddi-digital.com

(注1) スイングバイとは、宇宙の専門用語で宇宙探査機が惑星の重力を利用して加速するということを表現した言葉。KDDIでは、スタートアップが大企業のサポートを得て成長し上場を目指すことを、スイングバイIPOと呼んでいます。
(注2) 2024年3月12日時点 ELYZA調べ。ELYZA が公開している日本語ベンチマーク ELYZA Tasks 100 を用いた人手によるブラインド性能評価、およびStability AI 社が提供しているベンチマーク Japanese MT-Benchの自動評価で、公開されている日本企業の大規模言語モデルを大きく上回った結果が出ています。開発プロセスや評価のより詳細な状況については、こちら(https://note.com/elyza/n/n0ea755ca3e7b)をご参照ください。
(注3) 人的なリソースのみで業務受託するのではなく、AIなどのデジタル技術を活用の上、受託業務の効率化を実現した上で一連業務のアウトソーシングを受託するBPO手法のこと。
(注4) 生成AI活用支援プログラム(https://www.kddi.com/open-innovation-program/news/2023/1108/)