ヨーロッパのインディー・レーベル業界団体であるIMPALAが先日、10項目からなる“デジタル・アクション・プラン”を発表した。

 これは、ヨーロッパの権力構造に対し、著作権の虚弱性や多様性をはじめ、市場における弱小プレイヤーを支援する新たな方法の発掘などといった、注目されるテーマに取り組むためのロードマップとなる。同団体は、文化的でクリエイティブな分野を強固なものにすることにより、ヨーロッパが“世界最強かつ最もまとまりのあるデジタル・プレイヤー”になり得ると確信している。

 IMPALAの最大の目的は、“クリエイティブな仕事をする若者のための基本権利と保障”と称す著作権など、クリエイターの権利を強化することだ。ユーザーの違法行為(主に著作権付きのマテリアルをアップロードすること)に対するコンテンツの保護義務を免除した、いわゆる“セーフハーバー”条項の悪用を阻止することが目標のひとつとなる。

 IMPALAは、広告やネット上の送信先での著作権侵害行為をやめさせるため、ヨーロッパ中で“お金の行方を追う取り組み”をするよう呼びかけている。

 また計画のもう一つの目玉として、ヨーロッパの音楽業界で従業員数の80%、投下資本の80%を占める中小企業に公平な競争の場が与えられるよう求めているのだ。


◎デジタル・アクション・プラン10項目
1.デジタル市場を推進しヨーロッパの著作権資本を育成する権利の強化
2.市民に世界最高のデジタル・インフラを提供する
3.オフライン同様、オンラインでの多元性と多様性を高める
4.オンラインでの“規定”を見直す
5.小さい企業の条件を改善することで、ヨーロッパの中規模企業を育てる
6.組織的に権利を侵害するウェブサイトに有効な対処を行なう
7.文化へ新たな財政面でのアプローチをすることで投資を増やす
8.より公正な税制を導入する
9.クリエイティビティが働く仕事を配置し、各分野を評価する
10.文化と多様性をヨーロッパの国際活動の中心に据える