AERA dot. 5th anniversary

津田大介「フェイクニュース放置は罰金、英国も検討」

このエントリーをはてなブックマークに追加

ネット規制に前向きな英国のテリーザ・メイ首相 (c)朝日新聞社

ネット規制に前向きな英国のテリーザ・メイ首相 (c)朝日新聞社

 ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。今回はフェイスニュースに関する、各国の法規制について取り上げる。

*  *  *
 5月3日に下院を解散し、6月8日に総選挙を実施することを決めた英国のテリーザ・メイ首相が選挙公約を発表した。

 公約の中心は昨年決まった「ブレグジット」と呼ばれる欧州連合(EU)からの離脱に関するものだが、メディア関連の公約として注目すべきものが含まれている。発信される情報について「きちんとした監督」を行っていないプラットフォーム事業者や接続業者(ISP)に対し、罰金などの制裁措置を科す方針を示したのだ。

 メイ首相は公約に関する声明でこのように語っている。

「インターネットはさまざまな機会をもたらした一方で、新たなリスクを社会が対応する以上の速度でもたらしている。SNS企業はバランスを是正するための努力と行動を起こすことを願う。インターネット上の被害に対抗するため、SNS企業やISPなどの業界への課金を行う法律導入にも力を入れる」

 メイ首相がこの時期に強硬なネット規制を掲げた背景には、フェイスブックやツイッター上で横行するフェイクニュースの存在がある。

 英国のEU離脱決定や米国のトランプ大統領誕生に、フェイクニュースが大きな役割を果たしたことで、その流通に寄与したフェイスブックやツイッター、グーグルなどのプラットフォーム事業者への批判が高まった。フェイスブックやグーグルは、今年に入ってからニュースのファクトチェックを行う機能を外部のNPOなどと提携して行うようになり、先日行われたフランス大統領選挙でも一定の成果を上げたと言われている。しかし、メイ首相からすれば、それでもプラットフォーム事業者の対応は生ぬるいと感じているのかもしれない。


トップにもどる  トピックス一覧


   津田大介 をもっと見る
このエントリーをはてなブックマークに追加