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津田大介「ニュースの選別を外部委託し『表現の自由』に配慮」

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米国で始まった新たなフェイクニュース対策の効果は? (※写真はイメージ)

米国で始まった新たなフェイクニュース対策の効果は? (※写真はイメージ)

 ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。米国でも始まったフェイクニュース対策に注目する。

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 欧州でドイツを中心に進むフェイクニュース対策の潮流が、米国でも顕在化し始めた。米ニューヨーク市立大学(CUNY)のジャーナリズム大学院が4月3日、フェイクニュース対策に取り組むコンソーシアム「ニュース・インテグリティ・イニシアティブ」の創立を発表したのだ。

 コンソーシアムの最大の特徴は、グローバルかつ広範囲にわたってさまざまな団体や個人が参加すること。ニュースメディアの信頼性向上と、ニュースを読み解くメディアリテラシーの促進を目的として、プラットフォーム事業者や学術機関、ジャーナリズム組織、資金提供者などが集結した。

 世界最大のSNS・フェイスブック、世界3位のシェアを誇るブラウザーの開発元・モジラ、世界最大の独立系デジタル広告企業のアップネクサス、ソーシャルニュースサイト「ディグ」を傘下に持つベータワークスなどのIT企業が入った。ネット案内広告のクレイグスリストの創業者が運営するクレイグ・ニューマーク財団、ナイト財団、フォード財団、デモクラシー・ファンド、Tow財団などが、それぞれ運営資金を提供している。合計で1400万ドル(約15億円)ものお金が確保できた。


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