ある人は、コロナ禍の就活を「リーマン・ショックの再来」ともいった。だが、ふたを開けてみると、就職内定率は月を重ねるごとに緩やかに増加し、リクルートキャリアの調査では、10月1日時点での就職内定率は88.7％に。だが、ある大学職員はその数字に「実感がない」とこぼす。AERA 2020年10月26日号、「採用したい大学」特集から。

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　リクルートキャリアが調査した10月1日時点での就職内定率は88.7％。この数値に実感が伴わないという声もある。

　ある大学職員が打ち明ける。

「大学が実施した進路調査を卒業予定者数ベースで見た場合、9月時点での進路決定率は5割弱。低い学部では3割というところもある。世間で言われている数字に実感はありません」
　もちろん、複数内定を保持していたり、調査票を提出していない学生も含まれるため、進路決定率と内定率は異なるが、数字を見るうえで意識したほうがいいだろう。

■東大生の就活に「強み」

　リーマン・ショック時には、相次ぐ内定取り消しが社会問題となった。こうした過去の教訓から、今の学生たちが気にするのは、企業の体力だ。

「この会社の経営状況は大丈夫か」「大手であれば安心できるのか」。3月以降、東京大のキャリアサポート室にはこんな質問をする学生が増えた。同室特任専門職員の上戸麻依子さんは言う。

「業界に限らず、コロナが経済にどう影響するのか、漠然とした不安があったようです」

　歴史ある商社や鉄鋼、自動車などだけでなく、ヤフーや楽天、NTTデータなどネット系企業にも強みを増している東大。大学の入構制限で研究が滞り、就活との両立がどうなることかと思いきや、ふたを開けてみれば、志望傾向や内定状況は昨年と変わらなかったという。

　本部学生相談支援課の佐々木博課長は、こう話す。

「研究力に裏打ちされた教育という東大ならではの強みが、就活へのコロナの影響を最低限に抑えられたのだと見ています」