新設の陸自石垣駐屯地「反撃型ミサイル」配備への懸念も　“なし崩し”に住民の不安

　陸上自衛隊の石垣駐屯地が3月に開設された。環境アセス逃れや、有権者の4割が求めた住民投票の未実施など島民への説明が十分に尽くされないままの開設に、いまも賛否が渦巻いている。AERA 2023年4月10日号の記事を紹介する。

【写真】石垣駐屯地の警衛所屋上にいる自衛隊員たち

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　沖縄県石垣市の中山義隆市長は昨年12月、人口5万人を突破した際には「祝！人口5万人達成　石垣島BBQ祭り」（仮称）を開催すると発表した。住民基本台帳に基づく人口は今年2月末時点で4万9485人。すでに3月末時点で達成しているかもしれない。なぜなら自衛隊員約570人とその家族がすでに移り住んでいるのだから。

　3月16日早朝、門柱に設置された看板の覆いが外された。向かって右の門柱には「石垣駐屯地」、左には「八重山警備隊」とある。その中へ迷彩服を着た人たちが車やバイクで入っていく。時折、拡声器からラッパ音。しばらくすると、小銃を手にした一部隊員の行進が始まった。

■感謝と抗議が渦巻く

　近くの県道沿いには「ありがとう　がんばれ　自衛隊！」ののぼり旗。ゲート前では「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」のメンバーらが「ミサイル基地はいらない」などと抗議の声。賛否が渦巻く中、石垣島中央に位置する県内最高峰・於茂登岳（525・5メートル）の南側連山ふもとに陸上自衛隊石垣駐屯地が開設された。

　2016年3月の与那国島（隊員数約170人）、19年3月の奄美大島（同約610人）、宮古島（同約700人）に続く離島への自衛隊配備。南西諸島の防衛強化の一環という。石垣駐屯地は警備、中距離地対空ミサイル（中SAM）、地対艦ミサイル（SSM）などの部隊で構成される。ミサイルなどの弾薬類は18日に搬入された。

　石垣島など八重山諸島の住民は戦時中、日本軍の命令でマラリアのまん延地に強制移住させられ、人口約3万1千人のうち3600人余りが犠牲になった。戦後は軍事防衛施設とは無縁だった。与那国、石垣での駐屯地開設は歴史的な大転換である。

　自衛隊配備を巡っては、15年11月、若宮健嗣防衛副大臣が中山市長を訪ねて計画を正式に伝えて以降、住民間で賛否が割れてきた。「災害時に迅速な対応ができる」「中国への抑止力となる」と支持する意見がある一方、「災害時は駐屯地も被災する」「攻撃対象、標的になる」といった意見も。反対派には自然環境問題への懸念も根強い。