立命館大学が教職員を対象に開いた発達障害と合理的配慮についての研修には約300人が参加。「学内でも関心が高い」とヒューバートさん(写真:立命館大学提供)
立命館大学が教職員を対象に開いた発達障害と合理的配慮についての研修には約300人が参加。「学内でも関心が高い」とヒューバートさん(写真:立命館大学提供)

 日本学生支援機構の調査によると、ここ10年で障害のある学生数は4倍になり、なかでも発達障害は6倍に増えた。各大学が発達障害学生への支援に取り組み始めているが、就職支援はまだ手探り。全学生の就職率と比べて、発達障害学生の就職率はかなり低い現実がある。2022年12月19日号の記事を紹介する。

【グラフ】発達障害のある学生の就職率は?

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 発達障害学生支援は全国の大学で広がっている。日本学生支援機構の調査でも、45.4%の大学が特性に応じた配慮依頼文書を配布していると回答。38.1%が専門家によるカウンセリングを実施するなど、授業や学生生活をサポートしている様子がわかる。

 ところが、「進路・就職指導」になると数字が大きく下がるのが実情だ。就職支援情報を提供していると答えたのは、全体の20.3%。さらに、キャリア教育を実施しているのは17.6%にとどまった。

 支援の乏しさは就職率にも影響している。大卒就職者の割合を見ると、2021年の大学生の就職率が76.2%だったのに対して、発達障害のある学生は41.5%。発達特性のない学生にとっても大きな負荷がかかる就活の場面で、発達障害学生の多くが苦労している現実がある。立命館大学衣笠キャリアオフィスの中原真さんはこう指摘する。

「授業や学生生活は環境配慮でうまく適応できても、自分が労働力を提供し、その対価として給料をもらうという雇用契約のなかで働くというイメージもわきづらい傾向にあります」

 社会で自分が役立つのかや、向いている業界や企業がわからず働く姿が想像できない。マルチタスクが求められる就活で、そんな不安が募り、ストレスがかかってしまうという。

 学生の不安を解消するために、立命館では個別相談などで企業の募集要項を一緒に見ながら、働き方への理解を深める支援も実施。就労時に希望する配慮や、その上で企業にどう貢献できそうかを整理し、最後には学生が自分の言葉で語れるようになることを目指してサポートする。

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福井しほ

福井しほ

大阪生まれ、大阪育ち。

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