赤ちゃんが大きくなったときのために、看護師たちが生まれた頃の写真を撮りためてアルバムを作った(写真=三宅玲子)
赤ちゃんが大きくなったときのために、看護師たちが生まれた頃の写真を撮りためてアルバムを作った(写真=三宅玲子)

 女性の妊娠・出産を知られたくない権利が脅かされている。本市の慈恵病院が独自に受け入れている「内密出産」をめぐり、自治体が社会調査を実施したことで、母親の身元情報にたどり着く可能性がある。内密出産の当事者であるはずの女性の権利は、なぜ軽視されるのか。AERA 2022年7月4日号の記事を紹介する。

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 米国をはじめ、国によっては中絶の是非は現在も論争が続いている。見方によっては「殺人」ともされる中絶を認めている日本で、子どもを殺さずに産んだ女性が、赤ちゃんの幸せを願って養親に託そうという内密出産は認められていない。

 見えない壁となっているのは、出産した女性はその時点で母になると定めている民法だ。生まれた子と親の関係の規定は、女性と男性とでは非対称なのだ。弁護士の石黒大貴氏の説明はこうだ。

「男性の場合、法律婚をしているなら婚姻中に生まれた子どもは父の子、婚姻外で生まれた子は認知が必要。それに対して、女性の場合は、分娩(ぶんべん、出産)の事実によって認知を待たずに親子関係が発生する、とされています」

 だが、女性は産む機能を授けられているものの、「産む性=育てる性」では決してない。母性神話が女性たちを苦しめてきたことは、科学者や社会学者たちの研究で明らかだ。

 内密出産の法整備に国会議員で唯一取り組んできた国民民主党の伊藤孝恵・参院議員は、2月と5月の参議院予算委員会で質問に立った。伊藤氏への答弁で、岸田文雄首相はガイドラインを速やかに発出するつもりだと答えたものの、後藤茂之厚生労働相は「法整備は当面必要としない」と述べた。

 慈恵病院への内密出産希望者の来院は続いている。国のガイドラインが作成されるまでの間は、現行法に定められた社会調査は行われるだろう。母親の情報を児相が把握する可能性は高い。母親の「知られたくない権利」が脅かされる状況はしばらく続くことになる。

 慈恵病院が内密出産の仕組みづくりでモデルにしたのは先行するドイツのやり方だ。

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