大西洋平
米アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス会長や、英ヴァージン・グループを率いる実業家サー・リチャード・ブランソン氏らがこの7月、相次いで宇宙飛行に参加。米テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）も宇宙に飛び立つ準備を進めている。こうした名だたる創業家の動きを受けて、海外の株式市場では「宇宙関連銘柄」の注目度が高まっている。一方、日本でも、宇宙関連の事業を手掛ける企業は少なくない。日本の“宇宙銘柄”は今後どうなっていくのか、AERA 2021年7月26日号で取り上げた。
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宇宙に関して日本も“蚊帳の外”ではない。
小惑星探査機「はやぶさ」や「はやぶさ2」の成功は世界的にも高く評価されているし、ソフトバンクグループの孫正義氏やホリエモンこと堀江貴文氏ら、宇宙ベンチャーに期待を寄せる実業家も少なくない。
そして何より、日本の株式市場にも数多くの宇宙関連銘柄が存在している。日本の宇宙プロジェクトに参画している大手企業とともに、一般的にはあまり知られていない企業も名を連ねている。
ただし、auカブコム証券チーフストラテジストの河合達憲氏は次のように指摘して注意を促す。
「米国とは違い、宇宙関連ビジネスだけで『飯』を食っている日本企業は、ほぼ皆無でしょう。特に大手企業はもっぱらほかの事業で稼いでおり、宇宙関連事業が株価に及ぼすインパクトは限定的です。小型の関連銘柄（株式の発行規模が小さい企業）なら、何らかの材料（関連ニュース）が飛び出すと、株価が大きく反応するケースも見受けられます」
実際のところ、日本の宇宙関連銘柄は、ブランソン氏の試験飛行成功のニュースにはあまり反応していない。川崎重工業の株価は例外的に上昇しているが、因果関係は明らかではない。米国でも大手企業ほど反応が鈍かった。やはり事業全体に占める宇宙関連の割合が相対的に低いからだ。代表格のロッキード・マーティンやノースロップ・グラマンは事業規模があまりにも巨大で、軍用機のウェートも大きい。株式市場で宇宙関連が話題を集めても、株価には影響が及ばなかったもようだ。
大西洋平
出版社勤務などを経て1995年に独立し、フリーのジャーナリストとして「AERA」「週刊ダイヤモンド」、「プレジデント」、などの一般雑誌で執筆中。識者・著名人や上場企業トップのインタビューも多数手掛け、金融・経済からエレクトロニクス、メカトロニクス、ＩＴ、エンタメ、再生可能エネルギー、さらには介護まで、幅広い領域で取材活動を行っている。
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