「正恩氏のため」と理由をつけて誘導…米朝協議決裂の裏に“北朝鮮エリート層”の動き

　北朝鮮が沈黙している。トランプ政権時代は米朝首脳会談に意欲的に見えたが、バイデン新政権にはどう対応するのか。AERA 2021年7月5日号の記事を紹介する。

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　日本と米国、韓国の北朝鮮担当の実務者協議が21日、ソウルで行われた。対面での協議は米バイデン政権発足後初めて。

　外務省の船越健裕アジア大洋州局長、米国務省のソン・キム北朝鮮政策特別代表、韓国外交省の魯圭悳（ノギュドク）・朝鮮半島平和交渉本部長が出席した。キム氏は協議の冒頭、「北朝鮮が我々の前提条件なしで、いつでもどこでも会おうという提案に積極的に応じることを望む」と語った。

　だが、北朝鮮の反応は芳しくない。バイデン政権は「実用的で段階的なアプローチ」をまとめ、5月初めには北朝鮮側に概要を伝えたが、北朝鮮は1カ月以上、公式の反応を示さなかった。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記は17日、党中央委員会総会で対米戦略に言及したが、「対話にも対決にも全て準備しなければならず、特に対決にはさらに抜かりなく準備しなければならない」というものだった。

■政治的ディールを期待

　米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は20日、米ABCテレビに対して「興味深いシグナルだ」と語ったが、何のことはない。正恩氏の言葉を言い換えれば、「対話か対決か、どちらにするか決めていない」というものだった。もっと言えば、「バイデン政権と向かい合う考えはない」と言っているに等しい。

　案の定、正恩氏の実妹、金与正（キムヨジョン）氏は22日、サリバン氏の発言について「間違った期待は（米国を）さらに大きな失望に陥れることになる」といなす談話を発表した。

　米政府で長年、北朝鮮問題を担当した元当局者は「3カ国の努力は評価するが、北朝鮮は対話のテーブルにつかない。現状では動機が足りないからだ」と語る。

　北朝鮮が米国と協議したい理由はただひとつ、エリート層の特権の維持だ。国連の北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）は2014年、北朝鮮の「人道に対する罪の首謀者」を国際刑事裁判所などで追及するよう勧告した。下手に開国したら、自分たちの地位が危うくなることは十分理解している。