「すでに千葉県知事選で自民党候補者が惨敗している。もし、4月の補欠選挙で自民党が3タテを食らったら、菅降ろしの嵐が吹き荒れるかもしれない」

　つまり、4月の補欠選挙は単なる「1議席」をめぐる攻防ではなく、結果そのものが、現在の菅政権に対する国民審判、そのものなのだ。その上、長野は新型コロナに感染して亡くなった立憲民主党・羽田雄一郎氏のある意味での弔い選挙。北海道は収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農水大臣の辞職に伴う選挙。すでに自民党は候補擁立を見送っている。そして、広島は河井夫妻による選挙買収事件の舞台と、自民党は限りなく分が悪い選挙戦を強いられる。ある野党幹部はこう意気込む。

「もし、自民党に3タテを食らわせることができれば、菅総理はそのダメージを抱えたまま解散総選挙に臨まなければならない。菅政権に対する国民の不信が選挙結果として可視化されれば、総理の伝家の宝刀（解散権）もより慎重に使わざるを得なくなる」

（編集部・中原一歩）

※AERA　2021年4月4日号より抜粋