「4月補選・再選挙」は菅政権への国民審判に　自民3タテなら「菅降ろしの嵐」の見方も

　千葉県知事選挙で惨敗した自民党は、4月25日に補選・再選挙を控える。その結果は菅政権への評価に直結するだけに注目が集まる。AERA 2021年4月5日号から。

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　選挙の自由と公平を守るために制定された公職選挙法の買収罪は、現金でなくともジュース1本で成立してしまう。

　2019年7月に行われた参議院選挙。その広島選挙区で妻・河井案里氏を当選させようと地元議員ら、およそ100人に合計2900万円を提供したとされる前代未聞の巨額買収事件。その被告である河井克行氏は元法務大臣である。事件発覚後、一貫して容疑を否認してきた河井被告が、一転して法廷で議員辞職を表明したのが3月23日。この日程感について、ある政府関係者は「絶妙のタイミング」と語った。

「もともと案里氏の擁立は、同じ自民党で安倍政権に反旗を翻していた溝手顕正元参議院議員への刺客。安倍晋三前総理と側近の菅義偉官房長官（当時）のお墨付きがなければ、新人候補の案里氏に1億5千万円もの破格な選挙資金は投入できない」

　と前置きした上でこう言う。

「現在、総理大臣である菅さんにこれ以上、迷惑をかけないためには、自身の議員辞職によって行われる補欠選挙を、4月25日投開票の妻・案里氏の当選無効に伴う再選挙以降に回避する必要があった。そのデッドラインが3月15日だったのです。これは公選法の仕組みを熟知していないとできないが、法学部出身の河井氏であれば可能でしょう」

■河井氏の補選は消える

　公職選挙法では衆議院議員の任期満了が近い場合（6カ月以内）、補欠選挙は本選挙に組み込むと規定されている。現在の衆議院議員の任期満了は10月21日。つまり、3月16日以降に辞職すれば、河井被告の辞職に伴う補欠選挙は、本選挙に組み込まれる格好で消えるというわけだ。なぜ、このような工作が必要なのか。それは4月25日に全国3カ所である補欠・再選挙（衆議院北海道2区／参議院長野選挙区／参議院広島選挙区）が、菅政権の命運を左右する戦いだからだ。自民党内にはこんな噂が流れている。