──中国が尖閣諸島周辺での活動を活発化させています。

長島：バーガー海兵隊総司令官が3月に打ち出した海兵沿岸連隊の沖縄配備は、中国の行動が看過できない段階にあることを示しています。在日米軍のシュナイダー司令官も7月末、尖閣諸島周辺の中国公船の監視を米軍が支援するのは可能との見解を示しました。留意すべきは、これだけ尖閣問題が緊張している時期に沖縄の海兵隊を他の場所へ移す議論に踏み込むのは、中国への誤ったメッセージになりかねないということです。

屋良：中国や北朝鮮を隣国に抱え、伝統的な安全保障観で対応していくことも必要ですが、この議論は静かに進めればいい。それよりも、今日的な脅威とは何かを考えないといけない。9.11のようなテロ、3.11のような災害、そして感染症のパンデミックといった課題も安全保障の枠内と捉えた上で日本の役割に目を向ければ、展望は開けるはずです。例えば、日中韓共同でコロナ対策に当たる国際機関の創設も安全保障上の安定醸成装置になります。自民党の議論は日本をどう守るのかに拘泥し、視野が狭いと感じます。

長島：私も日本はソフトパワーに比較優位があると思います。しかし、南シナ海や尖閣、台湾海峡での中国の強硬姿勢によって米中関係は抜き差しならないものになっています。米中新冷戦という、きれいごとだけでは通用しない局面も頭に入れ、リアルに沖縄の米軍基地も考えていく必要があります。

屋良：新冷戦と言われる今の状況で、どれだけの部隊であれば抑止力になるのかという解答は誰も持ち合わせていません。リアリズムに徹するのであれば、中国に近い地域に基地が偏在する沖縄の軍事的リスクも加味した上で、日米同盟の責務をどう果たしていくかを議論しないと、米側は安心も納得もしないと思います。

（この対談は7月30日にオンラインで実施しました）

（聞き手／編集部・渡辺豪）

※AERA　2020年8月24日号より抜粋