マイナンバーが漏洩しても…政府は「さあ?」 筆者が絶望した無能ぶり

2020/06/23 08:00

 政府があらかじめ振込先を承知していたら、こんなことにはならない。全口座をひも付けて、各人の所得や資産の全容を把握できれば、本当に困窮している人だけへの、無駄のない支給が可能。社会保障番号制度が整備されている米国が、条件を絞って、最大1200ドルを直ちに振り込んだように、というのが、高市発言の趣旨だった。

 だが、この論法には飛躍がありすぎる。あの混乱の原因は、オンライン申請に取得率わずか16%の、要は社会的に受容されていないマイナンバーカードを無理やり噛ませた愚挙に他ならない。この機に乗じてカードの浸透を企てたスケベ心が卑しい。

 政府の個人情報保護委員会(PPC)の報告によれば、18年度におけるマイナンバー法違反またはその恐れのある情報漏洩などの事案は、134機関(地方自治体80、国の行政機関9、民間事業者45)で279件。もちろん氷山の一角だ。制度がスタートする直前、内閣府のフリーダイヤルに相談電話をかけてみた時の絶望を思い出す。

──私はフリーの物書きで、100社近い相手に番号を知らせることになります。取引先が多いと、情報漏洩のリスクも高くなる。怖いのですが。

「情報を不正に提供すれば、厳しい罰則があるので、漏れないことになっています」

──悪意がなくても漏れて、なりすましの被害に遭い、でも漏洩元は不明という場合は? 制度自体に欠陥があるわけだから、当然、政府の責任で、弁償してくれますよね。

「さあ?」

 マイナンバーが国民に強いる負の部分を顧みる発想など、政府にはハナからない。そして今回の騒動で明白になったのは、人間を番号として扱うという大事業とはおよそ釣り合わぬ、彼らの恐るべき無能ぶりである。(ジャーナリスト・斎藤貴男)

AERA 2020年6月29日号より抜粋

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