勤務は月に16~17日程度だ。新型コロナの感染拡大前には月収が50万~60万円ほどあったが、外出自粛要請などもあって客足が鈍り、今は半分近くに減った。一方、学校が休校になったことから、中学生の長男の昼食代の出費はかさんでいる。家庭の事情で欠勤したり、勤務時間が短くなったりすることも増えた。

 それでも、子どもが中学生以上だったために女性は今回の支援金の対象にならない。感染の危険はあるが、今も生活のため出勤を続けている。

 今回、風俗業などで働く人たちへの「官製差別」はなんとか回避された。だが、安倍政権が特定の業界で働く人々を切り捨てる「命の選別」をしたという事実は、決して消えない。(編集部・小田健司)

AERA 2020年4月20日号より抜粋