大平誠
東京の新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。すでに買い占めが起きるなど混乱が起きている。生活インフラは今後、本当に維持できるのか。AERA2020年4月13日号は、食や物流、交通などインフラを担う企業に実情を聞いた。
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1日の参院決算委員会で安倍晋三首相は「今この時点で緊急事態宣言を出す状況にはない」としたが、感染者数急増で「主戦場」となりつつある東京では夜間の外出自粛要請が続いている。衣食住を取り巻く環境も大きく変容を迫られた今、生活インフラは維持できるのか。
小池知事が3月25日に「感染爆発の重大局面」と週末の外出自粛を求めると、コメや冷凍食品のような主食、保存食を求めて開店前のスーパーに行列ができるなどパニックが起きかけた。
しかし、農林水産省はホームページで「食料品は十分な供給量を確保しているので、安心して、落ち着いた購買行動を」と必要分だけの購入を呼びかけた。都内のスーパーは一部で品薄が見られるものの、おおむね平静を取り戻している。
国内外に2万1996店舗を展開するイオングループも、
「各拠点での在庫は十分だし、配送も滞るようなことはありません。店舗では衛生面の対策を十分行うとともに、時差出勤やシフトを柔軟に組むことで学校の休業に対応した労働力も確保しています」（広報担当）
としており、生活物資が確保できない状況を否定している。
外食はどうか。1千店舗以上を展開する「松屋フーズホールディングス」（本社・東京都武蔵野市）は今後も24時間営業を中心とした通常営業を続ける方針だ。キャッシュレス決済で40％を還元するキャンペーンを行った2月には売り上げを伸ばしたが、3月の売り上げは前年を下回った。しかし、同社広報はこう意気込む。
「宅配や持ち帰りの売り上げが伸びています。夜間にあまりにもお客様が少なくなるようなことがあれば営業時間の短縮も検討しますが、需要がある限り、極力通常営業を続けます」
渡辺豪
ニュース週刊誌『AERA』記者。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図~普天間移設の内幕~』(第14回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞)、『波よ鎮まれ~尖閣への視座~』(第13回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞)など。毎日新聞で「沖縄論壇時評」を連載中(2017年～)。沖縄論考サイトOKIRON/オキロンのコア・エディター。沖縄以外のことも幅広く取材・執筆します。
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