杉崎慎弥
イランで最高指導者ハメネイ師の退陣を求めるデモが起きている。経済制裁による生活苦への不満が主な理由だったこれまでとは異質だという。AERA 2020年1月27日号で掲載された記事を紹介する。
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米国との対立とウクライナ機の撃墜事件で、中東の大国イランが揺れ動いている。トランプ米政権の制裁で打撃を受ける経済は困窮し、国民の不満が高まりデモも頻発。タブー視される最高指導者ハメネイ師への批判も出るなど、情勢は流動的だ。
12日夜、テヘラン西部のアザディ広場に大学生や市民ら2千人超が集結した。参加者によると、市民らは口々に、イランの精鋭部隊・革命防衛隊の誤射によって、176人が犠牲となったウクライナ機撃墜事件でのイランの対応を批判。「独裁者に死を」「革命防衛隊は恥だ」などと叫び、最高指導者ハメネイ師の退陣を求めたという。
参加したテヘランの女子大生（20）は普段はデモに関心がないが、「この体制が殺したようなものだ。我慢ができない」と語った。デモでは反政府というより、反体制が色濃いスローガンがあふれているようだ。
イスラム教シーア派が国教のイランでは、1979年に親米の王制を打倒したイスラム革命以来、「イスラム法学者による統治」という政治体制をとる。宗教学校でイスラム法学を修めた宗教指導者が最高指導者として絶大な権力を握る。イスラム法学者は、頭に白か黒のターバンをかぶっていて、白ターバン姿のロハニ大統領も「師」という敬称がつく。
イスラム革命を導いた初代最高指導者の故ホメイニ師（1902～89年）の座を継承したハメネイ師は、30年にわたりイランを率いてきた。その権限の強大さなどを理由に、欧米メディアから強権的な指導者として批判されることもある。
最高指導者はあらゆる政策を最終決定する立場で、国民の投票で選ばれる大統領を上回る権限を持つ。核開発問題など国政の重要課題を決める際は最高指導者の許可が必要だ。国民が選ぶ専門家会議が任免権を持つが、事実上の終身制となっている。
沖昌之
ラリー遠田
森朋之
