牧野愛博
2020年から「新しい道」に進むと脅してきた北朝鮮。ぎりぎりの均衡を保っている 東アジアの情勢は、どう動くのか。朝鮮半島を中心に紛争危険地帯の状況を見た。AERA 2020年1月20日号で掲載された記事を紹介する。
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「世界は遠からず、新たな戦略兵器を目撃することになる」
北朝鮮は1日、2019年末に開かれた朝鮮労働党中央委員会総会の結果を公表した。朝鮮中央通信によれば、金正恩党（キムジョンウン）委員長は冒頭のように予告し、「わが人民が受けた苦痛と抑制された発展の代価を受け取るための衝撃的な実際行動に移るだろう」と述べた。
東アジアでは近年、朝鮮半島、台湾海峡、東・南両シナ海の計4カ所が安全保障上の紛争危険地帯とされてきた。20年も四つの「火薬庫」を巡る緊張が緩和する見通しは立っていない。
18年から19年にかけ、米朝協議が進んだ朝鮮半島だが、20年はうまくいっても膠着（こうちゃく）状態が続く展開になりそうだ。
北朝鮮は昨春以降、米国が制裁緩和などに踏み切らなければ、核・弾道ミサイル協議に応じないとし、20年から「新しい道」に進むと脅してきた。
「新たな戦略兵器」は固体燃料を使った新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を意味する可能性が高いが、金正恩氏は「発射」とは言わず、「目撃する」と語るにとどめた。
金正恩氏にとっての最優先課題は、自らの地位と独裁体制の維持だ。米朝間で戦争になる事態は避けたい。トランプ米大統領が19年12月8日、ツイッターで「敵対的な行動に出るなら、本当に全てを失う」と警告したことも効果を上げているようだ。
北朝鮮の経済状況は不振を極めている。18年の輸出額は2億4千万ドル余で前年よりも8割以上減った。何とか今年前半に再び米朝首脳会談を開き、部分的な核・ミサイル軍縮と引き換えに制裁緩和を引き出そうとするだろう。
だが、トランプ氏も今秋の大統領選に加え、中東情勢の緊迫化もあって、北朝鮮に対する関心は下がる一方だ。米朝協議が進まない場合、金正恩氏が権力維持に不安を覚えるかどうかが、北朝鮮の次の行動を決めるカギになる。
ジェーン・スー
北原みのり
田村耕太郎
