一方、野党の動きも活発化している。17日、立憲民主党の枝野幸男代表と、国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で会談し、両党の合流に向け、本格的な協議に入ることで合意した。

　枝野氏が「永田町の数合わせには与しない」というこれまでの発言を翻したのは、年明けにも安倍政権が解散総選挙に打って出るのではないか、という臆測があるからだ。立憲民主党の関係者は、この機を逃すとバラバラになっている野党の合流は困難だと語る。

「消費税や憲法など個別の政策で、野党各党が合意を見いだすことは限りなく難しい。しかし、次の選挙は政権選択の選挙。個別の政策も大事だが、まずは安倍政権に対峙する大きな塊をつくるのが先であることは、共産党も理解している」

　その上で、こう続ける。

「その意味では、桜を見る会は身内を優遇し、不都合なことは説明を拒否し、証拠は行政文書であっても隠すという安倍政権の体質が象徴されている。野党にとっては、政策で戦うよりも有利なんです」

　問題の鍵を握るのはれいわ新選組の山本太郎代表の動向だ。山本氏は、消費税5％への減税という共通政策が合意できなければ、各選挙区に独自候補を出すと明言している。ただ立憲の幹部は合流に乗れないのであれば、それは仕方がないと山本氏の説得には消極的だ。

「まずは安倍政権に対峙できる大きな塊を作るのは、誰が考えても政治の鉄則。合流という選択肢は無理でも共闘できればいい。それも無理なら受けて立つしかない。個別に戦って、その先でまた考えればいい」

　年明けの通常国会でも、野党が桜を見る会の疑惑を追及することは必至だ。これ以上、この話題に触れてほしくないと政権が判断すれば、1月20日に召集される通常国会の冒頭で、安倍首相が解散に踏み切る選択肢もないわけではない。（編集部・中原一歩）

※AERA　2019年12月30日号－2020年1月6日合併号