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不動産業界に蔓延? 低金利で投資「フラット35」悪用の手口

藤田知也AERA
「フラット35」での不正のしくみ(AERA 2019年7月29日号より、写真:小山幸佑)

「フラット35」での不正のしくみ(AERA 2019年7月29日号より、写真:小山幸佑)

「最初は『やっていいんだ!』と素直に思ってたんです。居住用とウソをつくときも、業者に『みんなそうしている』と教わって納得した。補助金が使われているとも知らず、とんでもないことをしたなと今は思います」

 取材後、男性は「不正な状態から脱してスッキリしたい」と物件を売却。たまたま空室になり、購入時と近い価格で売れたおかげで、通算で赤字にならずにすみそうだという。

 朝日新聞は5月初め、フラット35を不動産投資に使う不正が多数発覚したことを報じた。昨秋に情報提供を受けた住宅金融支援機構は、不正が疑われる113件を調査中。試算では補助金900万円が3月までに不正支出された可能性がある。機構はさらに、フラット35の全債権から疑わしい案件のあぶり出しにも乗り出した。不正件数は今後大きく増えるだろう。

 機構が把握する113件は、年収300万円前後の20~30代が中心。数十万円のキャッシュバック、消費者金融の借金の一時的な返済などが目当てで、ローン返済が苦しい人も多い。

 だが、不正利用者のなかには、低金利で効率よく投資しようともくろんだ高年収層も含まれる。じつは冒頭のマンションを売却した前々の所有者も、フラット35で不動産投資をしていた。30代で年収1千万円超の証券マン。数年前にフラット35Sで4千万円強を借り、新築だったファミリータイプ1室を買うと、すぐさま貸しに出した。十数万円の家賃収入でローンを返し、自分は銀行の住宅ローンで買ったマイホームに妻子とともに暮らしていたのだ。

 証券マンが軽い口調で話す。

「ネット上には『セカンドハウスを買うと言えば、フラット35でローンを組んで家賃収入を得られる』って情報があふれてましたよ。私は事情があって収支トントンくらいで手を引いたけど、すこし前は、みんなやってたんじゃないかな」

 不動産業界では「なんちゃって」とも呼ばれる住宅ローン不正。どこまで広がっているのか。今はまだ計り知れない。(朝日新聞記者・藤田知也)

AERA 2019年7月29日号


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