虐待で子どもを死なせない大原則「48時間ルール」が守られない 札幌の2歳児衰弱事件でもなおざりにされた背景を検証 (2/5) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

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虐待で子どもを死なせない大原則「48時間ルール」が守られない 札幌の2歳児衰弱事件でもなおざりにされた背景を検証

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渡辺豪AERA
札幌市の女児衰弱死事件の現場。国は48時間を超えて子どもの安否確認ができない場合は立ち入り調査の実施を求めていたが、その検討もされていなかった (c)朝日新聞社

札幌市の女児衰弱死事件の現場。国は48時間を超えて子どもの安否確認ができない場合は立ち入り調査の実施を求めていたが、その検討もされていなかった (c)朝日新聞社

鳥取県内に三つある児童相談所の中核的機能を持つ中央児童相談所。今後もスーパーバイズ機能や市町村との連携強化などレベルアップを図るという(撮影/編集部・渡辺豪)

鳥取県内に三つある児童相談所の中核的機能を持つ中央児童相談所。今後もスーパーバイズ機能や市町村との連携強化などレベルアップを図るという(撮影/編集部・渡辺豪)

虐待による子どもの死亡事件で通告後に対面での確認を…(AERA 2019年7月15日号より)

虐待による子どもの死亡事件で通告後に対面での確認を…(AERA 2019年7月15日号より)

「どんなに厳しい状況にあっても48時間は生き延びてくれ。そしたら必ず助けに行くからっていう、子どもとの約束なんだ」

 厚生労働省は当初、児相の負担などを考慮し、「埼玉方式」を一事例として紹介するにとどめていたが、07年に児童相談所運営指針を改正し、全国的なルールとした。だが、このルールは努力目標にすぎない。運営指針は「48時間以内とすることが望ましい」との表現にとどめている。離島など限られた交通手段しか使えない地域や、該当世帯を特定できないケースもあるため、一概に強制できないからだ。

 しかしだからといって、このルールの形骸化を見過ごすわけにはいかない。

 厚労省によると、過去の虐待による死亡事件のうち、「通告時の目視による安全確認」を行わなかったケースは、13年度から16年度までの4年間で計20例に上る。虐待の可能性を把握しながら、虐待死を防げなかったのは札幌のケースに限らない。

●命に関わる安全確認は、仕事の最優先事項だ

 一方で、多くは48時間以内に安全が確認され、最悪の事態を未然に防いでいるのも事実だ。

 約15年前の冬、首都圏でこんな「事件」が起きた。

「未就学の女児がいる母子家庭で母親が帰宅していない」

 児相に寄せられた電話に応対したのは40代のベテラン職員だった。

 ネグレクト(育児放棄)が疑われる通告は、虐待に直結するシグナルだ。すでに日が暮れかかっていた。一刻の猶予もない。とっさにそう判断した職員はすぐに、別の職員を伴って現場に駆けつけた。

 8畳ほどのワンルーム。暗がりの室内で電気ストーブのオレンジの光が目に付いた。すぐ前にティッシュの箱が転がり、側面が焦げていた。女児は少し離れたベッドで寝入っていた。母親の帰宅を待たず女児を緊急保護した男性職員は当時をこう振り返る。

「安全確認があと数時間遅れれば、間違いなく火災が発生していたでしょう。女児が焼死してしまうリスクも高かったと思います」


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