札幌市の女児衰弱死事件の現場。国は48時間を超えて子どもの安否確認ができない場合は立ち入り調査の実施を求めていたが、その検討もされていなかった (c)朝日新聞社
札幌市の女児衰弱死事件の現場。国は48時間を超えて子どもの安否確認ができない場合は立ち入り調査の実施を求めていたが、その検討もされていなかった (c)朝日新聞社
鳥取県内に三つある児童相談所の中核的機能を持つ中央児童相談所。今後もスーパーバイズ機能や市町村との連携強化などレベルアップを図るという(撮影/編集部・渡辺豪)
鳥取県内に三つある児童相談所の中核的機能を持つ中央児童相談所。今後もスーパーバイズ機能や市町村との連携強化などレベルアップを図るという(撮影/編集部・渡辺豪)
虐待による子どもの死亡事件で通告後に対面での確認を…(AERA 2019年7月15日号より)
虐待による子どもの死亡事件で通告後に対面での確認を…(AERA 2019年7月15日号より)

 児童虐待のサインは、今回も見逃された。札幌市の女児衰弱死事件で、虐待の通告を受けてから48時間以内に子どもの安全を対面で確認するという大原則がなおざりにされていた。どうしたら守られるのか。

【図表】虐待による子どもの死亡事件で通告後に対面での確認をしていたか?

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 札幌市で池田詩梨(ことり)ちゃん(2)が衰弱死し、母親と交際相手の男が保護責任者遺棄致死などの容疑で逮捕された事件で浮き彫りになったのは「48時間ルール」の機能不全だ。

「泣き声が普通じゃない」

 札幌市児童相談所は4月に近隣住民から情報提供(通告)を受けた際、母子と会えず、原則48時間以内に子どもの安全を対面で確認するという基本ルールが守られていなかった。虐待対応の「入り口」が作動しないのはなぜか。

 その要因を探る前に、48時間ルールの原点をたどろう。全国に先駆け、埼玉県が1999年に導入したきっかけは「不名誉なランキング」だった。

 児相が虐待通告を受理しながら虐待死に至った事例が、埼玉県は97年度4件で全国ワースト──。埼玉新聞が99年3月に報じたこの記事が引き金となり、まもなく県内の児相所長が集まって自主的に「48時間ルール」を決めた。

 99年11月に衆議院で開かれた「青少年問題に関する特別委員会」。参考人招致されたのは埼玉県中央児相の今井宏幸所長(当時)だ。ルール導入の動機を問われた今井所長は、よどみなくこう答えた。

「行政の遅延、不作為は怠慢だと考えました」

 傍聴席には、「全国ワースト」の記事をスクープした当時の埼玉新聞記者でジャーナリストの小宮純一さん(61)もいた。小宮さんはペンを持つ手が震え、涙がこぼれたという。

「行政の不作為を内部の人間が認めるのは大変勇気がいること。今井所長の並々ならぬ気迫が伝わりました」

 今井所長は後日、48時間ルールを提案した背景には、1人の部下の影響があったと明かした。その部下が、越谷児相副所長だった藤井東治さんだ。2004年8月にクモ膜下出血で亡くなった藤井さん(享年56)と生前親交のあった小宮さんには、亡くなる前の年の暮れに酒席を共にした記憶が焼き付いている。「48時間」の意味を問うと、藤井さんは訥々とこう語ったという。

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渡辺豪

渡辺豪

ニュース週刊誌『AERA』記者。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図~普天間移設の内幕~』(第14回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞)、『波よ鎮まれ~尖閣への視座~』(第13回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞)など。毎日新聞で「沖縄論壇時評」を連載中(2017年~)。沖縄論考サイトOKIRON/オキロンのコア・エディター。沖縄以外のことも幅広く取材・執筆します。

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