──中継や動画を見ると、逆に政府は何をそんなに恐れているのかと思ってしまいます。

　長期政権で培ってきた政治部記者との「作法」や、冷静沈着でポーカーフェースという菅官房長官の「ペース」を崩されることは苦々しく思っているのでしょう。特に、菅官房長官は国会で「あんなのは質問じゃない。決め打ちだ」と言い放っていました。私への個人的な怒りがあるのだと思います。外から見て明らかにおかしいことでも、菅官房長官が「これでいい」と決めれば、官僚も秘書官も誰も止められない。それは非常に危険なことではないでしょうか。

──メディアの人間も、組織ではなく「個」として評価される時代になっていくはずです。「東京新聞の記者」だからではなく「望月さんだから」信用できる、という具合に。将来は、望月さん自身が「メディア」となって、情報発信をする立場になるかもしれません。

　今は記者も「個」として何に疑問を持ち、調べて報じるかが問われています。権力側は常にメディアを利用して政権維持を図ろうとします。首相がメディア幹部と会食を重ね、一部新聞が「政敵」のスキャンダルを書いていた状況を見ても、それは明らかです。私は今は東京新聞記者として闘っていますが、時代が変わって、戦前のように権力側に都合の良い情報しか発信できなくなれば、組織に所属する意味はない。今は新聞を読まない学生も増えていますが、講演などで「メディアに何を求めますか」と聞くと、大半の学生が「権力をチェックする力」と答えます。たとえ時代が変わり、組織に追われ、一人になったとしても、メディアに求められる役割は普遍的だと思います。権力に立ち向かう気構えは忘れてはならないと思っています。

──今年は統一地方選、参院選がある「選挙イヤー」です。有権者はどうやって政治家を見極めるべきだと考えていますか。

　政治家は、隠したいことは言いたがりません。先の沖縄県知事選でも与党が推薦した候補は「辺野古移設」の賛否を明確にしませんでした。菅官房長官も私に沖縄の基地問題に関して聞かれることをとても嫌がっているように見えます。「沖縄」が政権のアキレス腱だからでしょうか。政治家が「何をあえて言っていないか」に注目することも一つの方法だと思います。統一地方選のような身近な選挙はとても大切です。憲法改正のような大きなテーマでも、地方選挙での結果によって、機運は大きく変わります。改正に反対する地方議員が多く当選すれば、政府は改憲を発議しづらくなります。もちろん憲法でなくても、防衛費にお金をかけてほしくない、子どもの教育費にもっと助成してほしいなど、投票の基準は生活者の視点でいい。女性議員も増えてはいますが、まだまだ政治家の政策は「男性目線」です。女性の投票率が上がり、政治の世界に女性がもっと増えれば、政治の世界も社会の見方も着実に変わると思います。

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