中島晶子
ふるさと納税で、多くの寄付を獲得するため金券を返礼品にする自治体が続出している。たとえば静岡県の小山町は返礼率4割のアマゾンギフト券を目玉に、2018年度は249億円の寄付金を獲得。石田真敏総務大臣がこの過熱ぶりを強く非難し、小山町は1月から受け付けを中止した。2月5日には、大阪府泉佐野市がアマゾンギフト券を100億円プレゼントするキャンペーンを開始。2～3月の限定だが、同市のサイトにアクセスが集中し、一時は表示されなかったほどだ。
2月8日、石田大臣は泉佐野市に苦言を呈し、12日には泉佐野市をふるさと納税制度の対象から外すという報道も。同日、泉佐野市は総務省に真っ向から歯向かう文書を発表した。6月にはふるさと納税の制度改正が予定されている。泉佐野市の大盤振る舞いはこれで最後かも。（ジャーナリスト・大西洋平、編集部・中島晶子）
※AERA 2019年2月25日号
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中島晶子
ニュース週刊誌「AERA」編集者。アエラ増刊「AERA Money」も担当。投資信託、株、外貨、住宅ローン、保険、税金などマネー関連記事を20年以上編集。NISA、iDeCoは制度開始当初から取材。月刊マネー誌編集部を経て現職
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