アパマンと全管協は、加盟企業やそこで働く社員、管理する賃貸住宅のオーナーや、ときには入居者にまで、「自民党員」になるよう勧めてきた。この結果、わずか数年で党員を約3万人増やした。

「政治に対する働き掛けや影響力は年々高まっている」

　全管協幹部がそう語る通り、ちんたい支部が支援する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は、石破茂氏が会長を務め、今や自民党最大の議連。石破氏は議連のホームページで全管協とちんたい支部を名指しして「ちんたい議連と友好関係にあります」と持ち上げている。

　たとえば、17年6月に成立した民泊新法を巡る議論では、厳しい規制を求める旅館業界と、空き物件の活用につながるとみて歓迎する不動産業界の利害が対立。「民泊の営業日数を年30日以下に」という声もあった中、最終的に「営業日数180日以下」で決着した。石破氏はこの議論で「ちんたい議連も関連団体とともに積極的に提言した」として、議連の働きが効果を上げたとアピールしている。

　本業の収益を補う存在だった付帯商品ビジネスが、資金力で業界と政界をつなぐパイプの役割も果たしているのだ。（ライター・石田草光）

※AERA　2019年1月14日号より抜粋