「異常気象」解決のカギは国ではなく市民　カール・ポープ×国谷裕子対談

　10月中旬、米国環境保護団体シエラクラブの最高執行役員兼会長を務めたカール・ポープ氏が東京を訪れた。自著『HOPE　都市・企業・市民による気候変動総力戦』（ダイヤモンド社）の同17日の翻訳出版にあわせた来日だ。元ニューヨーク市長で国連気候変動特別大使のマイケル・ブルームバーグ氏と共著した同書では、世界中で起きている異常気象の仕組みや背景を詳細に説明している。その上で、気候変動の解決策は、議論先行で進捗（しんちょく）が遅い国家間の交渉に委ねるのではなく、都市や企業、市民による取り組みの総合力がカギになると、具体例を出しながら訴えている。

　取り組みに伴う「犠牲」は限定的で、むしろ経済にも健康にも自然にもいいと強調する。そんな魔法の杖が存在するのだろうか。本誌は今回、ポープ氏と、同書を監訳したキャスター国谷裕子氏との対談で、その真意に迫った。

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国谷：世界各地で起きている異常気象をどう受け止めていますか。

ポープ：ストーブの上で鍋を熱し続ければ、沸騰した中身は、そのうち暴れ出します。地球の温暖化が続けば、異なる次元の嵐を解き放つということです。人類にはさまざまな気候に順応する能力がありますが、グリーンランドと豪州の気候が1年ごとに来るような気候の変化に順応するのは非常に厳しい。

国谷：地球温暖化と異常気象の因果関係は長い間、議論の対象でした。

ポープ：その議論は終わっています。科学者たちは今、地球温暖化によって今後起きうることは何かを議論しています。ただ、何が起きるのかを議論するよりも、すでに温暖化が起きているという事実を踏まえ、それをいかに最小化するかを議論すべきです。

――国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は10月初めの総会で、世界の平均気温が昨年時点で産業革命前より1度上昇したと報告。現状のままだと早ければ2030年には1.5度を超える危険性を指摘した。猛暑、豪雨、海面上昇などの深刻な異常現象が、より悪化するとしている。