内田樹「沖縄を犠牲にしたことを日本政府はつねに恥と思うべき」

　哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。

【沖縄県民大会で「辺野古新基地NO！」のボードを掲げる参加者たち】

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　昨日まで辺野古、嘉手納、普天間の3カ所をめぐって沖縄の基地問題の生々しい現実に触れてきた。今回の旅で教えられたことの一つは、米軍が戦後「銃剣とブルドーザー」で暴力的に占領し基地とした土地を、その後、住民たちの粘り強い交渉によって奪還した事例がかつては読谷村を始めいくつか存在したということである。いずれも「私たちの生活の場を返せ」という住民の切実な声を日本政府がくみ上げ、官民一丸となって米軍に要求し続けたことで実現した。

　今も「住民の切実な声」は沖縄各地で叫ばれ続けているが、「日本政府がそれをくみ上げて、官民一体となって米軍と交渉する」というプロセスはもう存在しない。ある時期から日本政府は「住民を代表して米軍を説得する」という作業をほぼ完全に放棄してしまったからである。

　辺野古や高江では、逆に、日本政府が米軍の意をくんで、住民弾圧の前面に立つという倒錯した構図が出来上がっている。日本のメディアはその画像をあたかも「当たり前のこと」のように報道しているが、これは少しも「当たり前」のことではない。

　自国の国土を割き、住民の反対を押し切って、そこに外国軍を常駐させるということはどんな国の政府にとっても「不本意」な事態のはずである。もちろん、強国とはそういう「不本意なこと」を弱国に強要できるから「強国」と呼ばれるのである。強国の横暴にいちいち驚いたり、傷ついたりするほど私はナイーブではない。日本は敗戦国であり、その結果、アメリカの軍事的属国となり、沖縄を米軍に差し出して、その世界戦略に奉仕することで生き延びて来た。敗戦国日本がそれ以外の選択肢を思いつかなかったことを責める権利が自分にあると私は思わない。戦争に負けるとはそういうことだからである。

　だが、非力ゆえに沖縄を犠牲にしたことについて日本政府はつねに恥の感覚を保ち続けるべきであったとは思う。政府が沖縄住民を守り切れなかったおのれの非力を恥じ、米軍を説得するための忍耐づよい努力を今も続けていたなら、この「弱者たちの官民一体」はそれでも今よりは多くの果実を沖縄にもたらしたと信じるからである。

※AERA 2018年9月17日号

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内田樹

内田樹（うちだ・たつる）／1950年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい　内田樹の大市民講座』『アジア辺境論　これが日本の生きる道』など多数

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