渡辺豪
フリーランスの働き方は社会を変えるのか。民間の調査結果などからフリーランスの現状を探った。
クラウドソーシング大手のランサーズ（東京都渋谷区）が4月に発表した調査結果によると、2018年のフリーランスの推定報酬額にあたる推定経済規模が初めて20兆円を突破。日本の給与支払総額の10％を占める額だという。フリーランスは今や、日本経済の一翼を担う労働力なのだ。
同調査によると、フリーランス人口は、15年の913万人から17年は1122万人と約2割増。18年は1119万人と横ばいだったが、同社は「企業の働き方改革が進めば、今後再び拡大する」と予測する。
ただ、こうしたデータは副業なども含む「広義のフリーランス」が対象だ。フルタイムのフリーランスに限定すればどうなるのか。
一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（東京都中央区）が4月に公表した「フリーランス白書2018」によると、月の平均勤務時間が140時間以上のフルタイムフリーランスの年収で最も多かったのが、「300万～500万円」で30.2％。500万円未満が過半数を占めた。この年収分布は企業に雇用されている会社員の比率と同様だ。
一方、年収100万円未満と800万円以上の割合はフリーランスの方が多く、会社員よりも年収のばらつきが大きい特徴も浮かぶ。
会社に所属していたことがあるフリーランスに「会社員時代に比べて、増えた（上がった）／減った（下がった）もの」を質問したところ、「満足度」（84.3％）や「スキル・経験」（80.8％）、「人脈」（68.7％）、「生産性」（64.7％）が向上。減ったのは、「働く時間」（61.5％）だった。
今の働き方の満足度は、「社会的地位」や「収入」を含む全項目で、満足している人はフリーランスの方が多く、不満を感じている人は会社員の方が多い、との結果も。意外に感じられるかもしれないが、同協会は「収入や勤務時間の多寡にかかわらず、フリーランスは自ら働き方を選択し、納得した上で自律的に働いている人が多いため」と推察している。
渡辺豪
ニュース週刊誌『AERA』記者。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図~普天間移設の内幕~』(第14回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞)、『波よ鎮まれ~尖閣への視座~』(第13回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞)など。毎日新聞で「沖縄論壇時評」を連載中(2017年～)。沖縄論考サイトOKIRON/オキロンのコア・エディター。沖縄以外のことも幅広く取材・執筆します。
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