（2）下村博文文部科学大臣（当時）が一歩引いたスタンスになっており、県においても、官邸への働きかけを非公式で実施いただけないかとの要望があったが、政治的な動きは難しい旨回答。

（3）検討中の大学附置施設（高度総合検査センター等）の設置には多額の費用が必要であるが、施設設置に伴う国からの補助がない中、一私学では困難であるので、国の支援が可能となる方策の検討を含め、県・市の財政支援をお願いしたい。

　文書ではさらに、翌日の3月4日には、加計側と今治市長が面会してほぼ同内容の説明があったことにもふれ、「特区提案の動向を踏まえて今治市としっかり協議を進める方針」と締めくくっている。

　安倍首相と加計氏は、ゴルフやバーベキュー、会食を楽しみ、SNSにも度々一緒の写真がアップされている。二人の関係なら、（1）の内容はごく自然にやり取りされた会話にみえる。しかし安倍首相は22日、文書の内容について記者団に問われ、根拠は一切示さないまま言い切った。

「ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはございません」

「そういう事柄について、話をされたこともございませんし、私から話をしたこともございません」

　一方、文書の中身を真っ向から否定された愛媛県の中村時広知事は、こう応じた。

「何も改竄する必要がない。ありのままの報告書類」

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