浜矩子「トランプ流の認識によれば、イラン核合意はイランによる『やらずぶったくり』だというわけだ」

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

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　トランプ米大統領が、イラン核合意から離脱した。アメリカファーストとは、こういうことだったか。今、改めてそう思う。

　イラン核合意は、2015年7月にイランと米英仏独中ロ6カ国の間で成立した。それによって、イランは核開発を大幅に制限することになった。その見返りとして、欧米による対イラン経済制裁の緩和が約束された。

　この合意に対して、トランプ大統領は「致命的な欠陥がある」とケチをつけた。イランの弾道ミサイル開発を阻止できない。核開発制限が期限付きなのが問題だ。主として、そのように主張している。

　トランプ流の認識によれば、要するに、この合意はイランによる「やらずぶったくり」だというわけだ。合意の枠組みを維持することは、盗人に追い銭を貢ぎ続けるものだ。そんなことに加担していれば、アメリカは、ひたすら損をし続ける。こんなことをやっていると、アメリカはなめられるばかりだ。こんな割に合わない合意からは脱退する。

　アメリカ、アメリカ、アメリカ。自分、自分、自分。ただただ、ここだけが前面に出ている。世界の非核化のため。世界平和のため。世のため人のため。このようなテーマの影は、トランプさんの脳内レーダースクリーンをもってしては、一切、検知することができないらしい。

　ここまで、全てが個別的損得勘定でしか判断されないとなると、これは実に危険なことだと思う。だが、ここにこそ、トランプ流の本質がある。個別相対で全ての案件を判断する。アメリカ対当面の相手方。あくまでも、この関係の枠の中でしか、勝った負けたや有利・不利を判定しない。そして、その判定基準の枠内で、アメリカが敗北を喫するわけにはいかない。これがトランプ的世界観だ。

　通商関係においても、この姿勢が徹底的に貫かれている。だからこそ、トランプさんは二国間協定に固執する。多角的で損得勘定がよく分からない「ディール」は嫌いなのである。

　そもそも、イラン合意のような枠組みは、「ディール」ではない。誰が勝ったか負けたかの次元で考える話ではない。この1点が分からない人には、舞台中央に出る資格がない。

※AERA　2018年5月21日号

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浜矩子

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

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