ファイナンシャルプランナー、税理士として、定年退職者の資金プラン作成や年金・相続相談を数多く手がけているUFPF代表の西原憲一さんは、「老後生活については心配しすぎるくらいで、ちょうどいいのかもしれません」と警鐘を鳴らす。

「戦後70年で日本人の平均寿命は30歳以上延び、男性が約81歳、女性が約87歳まで上昇しています(厚生労働省発表の2016年データ)。16年生まれで90歳まで生きる確率は男性で約26%、女性では約50%。老人福祉法が制定され、年齢に関する調査が始まったのが今から50年以上前の63年なのですが、当時100歳以上の高齢者はたった153人でした。それが17年9月時点で史上最多の6万7824人に達しています。このペースでいくと、45年には日本人の平均寿命が100歳に到達するという予測もあるほど。長生きすればするほど、生活費がたくさん必要になるわけで、“長生きリスク”が意識されるのは当然のことです」

 注意しなければならないのは、平均寿命と健康寿命に大きな差があることだ。

■健康寿命は10年短い

「厚労省の試算によると、日本人の男女が元気に暮らせる“健康寿命”は、13年時点の調査で男性が約71歳、女性が約74歳です。男性がほぼ81歳、女性が87歳に達した平均寿命に比べて、10年以上も短い。健康寿命に達した後の人生は『日常生活に制限のある「不健康な期間」』と定義されていますが、その期間は男性で10年弱、女性で実に約13年に及びます。健康であれば働いて収入を補完することができますが、不健康な状態では年金や社会保障の収入だけに依存した生活になってしまいます」

 リタイア後、どの時点で病気になるかを予測するのは困難だ。しかし、平均的な日本人が、不健康な老後生活を10年以上も過ごしている現実を考えると、その期間の医療費や介護費用など、不意の出費に対する余裕資金も手厚く準備しておきたい。(経済ジャーナリスト・安住拓哉)

※AERA増刊『老後資金が1000万円貯まる! つみたてNISAとiDeco入門』より

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安住拓哉

安住拓哉

出版社勤務を経て2021年に独立。経済関連記事全般が得意。取材・執筆歴20年以上。雑誌の取材記事の他、単行本のライティングも数多く手掛ける。

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