野村昌二
地方創生の救世主としてもてはやされる「ゆるキャラ」や「B級グルメ」にも、専門家は疑問符をつける。例えば、自治体が中心になって取り組むゆるキャラの総数は2千超ある。
「税金を投入して、一時的にお客さんを集めてはいるけど、かけた以上に地元にお金が戻ってこないことに尽きます」
全国で地方創生事業に関わる一般社団法人「エリア・イノベーション・アライアンス」（東京都）の木下斉（ひとし）さんは共著『地域再生の失敗学』（光文社新書）の中で指摘する。
例えば、お土産店でゆるキャラ関連商品が100万円売れても、ゆるキャラのせいで店頭に置けなくなった商品の売り上げが減る。並ばなくなった商品の売り上げが80万円だったとすれば、増加したのは20万円に過ぎない、と。
いま地方創生の新たなチャンスとして、訪日外国人客（インバウンド）の増加に取り組む自治体が増えている。「入れ食い」と称されるインバウンドによる地方創生が活発だが、長野で旅館を営む一方、観光コンサルティング会社「ビズユナイテッド」（東京都）を運営する宮口直人さんは、地方創生には「継続性」が重要だと指摘する。
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野村昌二
ニュース週刊誌『AERA』記者。格差、貧困、マイノリティの問題を中心に、ときどきサブカルなども書いています。著書に『ぼくたちクルド人』。大切にしたのは、人が幸せに生きる権利。
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