米国に握られる日本のビッグデータ、将来的に数兆円で買わされる可能性も

　日本人のほとんどのビッグデータは米国のIT企業に握られていると警鐘を鳴らすのは、サイバー攻撃にも詳しい電経新聞編集長・北島圭氏。日本人のビッグデータは、政府が保管し、活用の戦略をしっかりと建てるべきだと唱える。

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　ビッグデータをはじめとした各種デジタルデータの活用のあり方に注目が集まっている。

　考えてみると、我々は無意識のうちに、さまざまなデータをインターネットに上げている。グーグルにキーワードを入力し、フェイスブックに写真をアップし、ツイッターでつぶやき、LINEでチャットをして、アマゾンで買い物をする。一連の行動はすべて「ログデータ」として各社のサーバーなどに保管される。それらの堆積がいわゆるビッグデータだ。一つひとつのデータは微小でも、まとめれば巨大なデータになる。まさに塵も積もれば山となるの世界だ。

　AIなど技術革新の進展で、人知を超えた大量データ、あるいは人々の生活に影響を与える重要データを高精度に収集・分析することが可能となり、様々なサービスやビジネスに生かされようとしているのが現在だ。

　このビッグデータによって、かなり深い傾向を読み解くことも可能だ。日本人の購買動向、生活習慣などはもちろん、もっと緻密な特徴、例えば札幌の小学生の向学心を高めるのに効果的な食べ物、あるいは横浜に住む若い女性が罹りやすい病気、大阪の富裕層が好む冗談など、解析のやり方次第で従来わからなかった様々な不文律が“見える化”できる。日本人は空気に支配されているといわれるが、ビッグデータを駆使すれば、われわれを覆う空気の正体さえ、浮き彫りになるかもしれない。

　こうした情報をもとに新たなビジネスやサービスを創出すれば、相応の確度で成功するだろう。ここにビッグデータは宝の山だと言われるゆえんがある。それ自体はよいことだ。だが問題なのは、日本に関わるほとんどのビッグデータは現状、米国に握られている、という点だ。

　具体的には、グーグルやアマゾン、フェイスブック、マイクロソフトといった米国のIT企業が保持している。盗みなどではない。しごく自然に取得しているのだ。要するに日本人のほうがせっせと個人情報を差し出しているのである。