野村昌二
監視カメラや顔認証システムなど、防犯のための技術が進化している。安全のための技術ではあるが、監視されることに不安を覚える人も少なくないようだ。
10月18日、法務省は東京・羽田空港で、日本人の入国審査手続きに顔認証を使った「顔認証ゲート」の運用を始めた。帰国する日本人が対象で、ゲートで撮影した顔写真をパスポートのICチップに記録されている画像と照合、本人と確認できればゲートが開く仕組みだ。運用について、法務省東京入国管理局の羽田空港支局・島津真佐志総務課長は強調する。
「撮影した顔写真は一切保存していません。あくまでも、パスポートの名義人と目の前にいる人とが同一人物であるかどうかの確認です」
しかし、韓国から帰国して顔認証ゲートを通過した女性（34）は驚いた。
「便利でびっくりしました。でも、国がしていることだから信用してますけど、データが漏れたら怖いです」
顔認証技術で世界トップを走るNEC（本社・東京）。わずか1秒で3千万件の顔画像と照合でき、正面など好環境ならエラー率はわずか0.8％。群衆や、それまで難しかったとされる様々な角度を照合できるのも大きな特徴だ。
同社セーフティ事業戦略室マネジャーの鈴木武志さんは、顔認証システムには次のような利点があると話す。
「まず、人は相手が誰であるかと認識するとき顔を見るので、顔認証は利用者の心理的不安が少ない。指紋認証などと違い、非接触で非拘束。さらに照合結果の顔画像を人間が確認することで不正抑止効果があり、専用機器も不要です」
このバイオメトリクス（顔認証）市場も拡大。富士経済によると、7億5千万円（2016年）から、東京五輪がある20年には倍以上の15億7千万円になると予測する。
顔認証も防犯や犯罪捜査に有益なのは間違いない。全国に100店舗近くを展開中のある大手書店は14年6月、顔認証システムを全国の店舗に本格的に導入。万引き犯や、疑わしい行動をした人などの顔データを蓄積しているという。都内にある店舗を覗くと、「防犯カメラ作動中」と掲示し、カメラで撮影中であることを来店客に伝える貼り紙があった。
野村昌二
ニュース週刊誌『AERA』記者。格差、貧困、マイノリティの問題を中心に、ときどきサブカルなども書いています。著書に『ぼくたちクルド人』。大切にしたのは、人が幸せに生きる権利。
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