「民泊の場合、富裕層が5千万円前後の3LDKや一戸建てを購入するケースが多い。山手線沿線のような便利な場所が人気。高くても7％程度の利回りの一般の賃貸に比べ、民泊は10％前後と良い」

　ただ、今の日本で民泊は旅館業法の許可がなければ違法となり、きわめてグレーな存在。

「まずは購入物件を通常の賃貸に回して、民泊解禁を待つ人が多い」（柳田さん）

　民泊の全国解禁は今年6月に「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が成立し、道筋がついた。遅くとも来年6月には新法が施行される見通しで、オーナーは都道府県に届け出れば、基本的に年間180日を上限に民泊事業を営めるようになる。（ジャーナリスト・山口亮子）

※AERA 2017年10月23日号より抜粋