訪日中国人がビジネスホテルより民泊を選ぶワケは… (2/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

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訪日中国人がビジネスホテルより民泊を選ぶワケは…

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中国人事業家の女性が持つ民泊物件。物件の管理はオーナー自ら行うケースもあれば、管理会社に委託するケースも(撮影/山口亮子)

中国人事業家の女性が持つ民泊物件。物件の管理はオーナー自ら行うケースもあれば、管理会社に委託するケースも(撮影/山口亮子)

「民泊の場合、富裕層が5千万円前後の3LDKや一戸建てを購入するケースが多い。山手線沿線のような便利な場所が人気。高くても7%程度の利回りの一般の賃貸に比べ、民泊は10%前後と良い」

 ただ、今の日本で民泊は旅館業法の許可がなければ違法となり、きわめてグレーな存在。

「まずは購入物件を通常の賃貸に回して、民泊解禁を待つ人が多い」(柳田さん)

 民泊の全国解禁は今年6月に「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が成立し、道筋がついた。遅くとも来年6月には新法が施行される見通しで、オーナーは都道府県に届け出れば、基本的に年間180日を上限に民泊事業を営めるようになる。(ジャーナリスト・山口亮子)

AERA 2017年10月23日号より抜粋


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